活動報告

国への要望活動について

2月に引き続き6月5日に新友会として、国に重点施策を要望するため、新友会18名の全議員が上京して参りました。

参加議員18名は2班に分かれ、1班は国土交通省・農林水産省に若林健太代議士が同行、2班は文部科学省・文化庁に務台俊介代議士に同行していただき、要望活動を行いました。

今回の要望内容は下記の通りです。

国土交通省(要望書PDF)
・都市計画道路(山王小柴見線、川中島幹線、七瀬居町線)の整備に対する支援(社会資本総合整備事業)
・一般国道18号長野東バイパスの立体化整備の促進
・「防災・減災・国道強靭化のための5か年加速化対策」の更なる推進

農林水産省(要望書PDF)
・中山間地域に特化したスマート農業機械開発への支援の充実

文部科学省(要望書PDF)
 ・不登校児童生徒が学校以外の場において行う学習活動に対する負担軽減のための経済的支援
・部活動の地域移行に伴う地域の文化・スポーツ活動の環境整備について

文 化 庁(要望書PDF)
・史跡等保存整備事業費の拡充について(松代城跡、大室古墳群等)

要望書はこちらからダウンロードできます

国土交通省要望書はこちらから

農林水産省要望書はこちらから

文部科学省要望書はこちらから

文化庁要望書はこちらから

農林水産省への要望風景
文化庁への要望風景(京都文化庁担当課オンライン参加)

松田 光平 議員

質問についての詳細は、長野市議会インターネット議会中継にてご覧いただけます。

令和6年3月個人質問

問 公園施設魅力アップ事業で、茶臼山を乗り物でダイナミックに楽しめる園内交通導入を計画しているが、ゴルフカーベースの電磁誘導式自動運転シャトルを検討してはどうか

都市整備部長答弁

現在、移動手段として小型の乗り物などモビリティーの導入について研究に着手した。ゴルフカーベースの電磁誘導式自動運転シャトルは、小回りが利き、坂道を上る能力があり、移動手段の候補の一つとして考えられる。他都市の事例や専門的な知見など、様々な情報を得る中で、茶臼山エリアを快適に楽しめる移動手段を検討する。

問 篠ノ井駅の東西連絡自由通路にある特産品等の陳列ケースを、篠ノ井地域の観光案内や、AC長野パルセイロの応援等に使うため、デジタルサイネージに変更可能か

商工観光部長答弁

デジタルサイネージを活用した特産品や観光PR、地域の情報やイベントの告知を行うことは、商工観光振興の所見からも有効な手段。設置費用、広告収入のあり方、管理・運営方法などの課題もあることから、商工会議所や関係部局などと連携し、調査・研究を進める。
※ デジタルサイネージ…屋外、商業施設、交通機関などに設置されているディスプレイなどの電子的な表示機器を用いた情報発信システムの総称。「電子看板」や「電子掲示板」とも呼ばれる。

令和5年9月個人質問

問 子どもの体験・学び応援モデル事業は、多様な将来の夢や職業を体験できると期待するが、その概要は

こども未来部長答弁

市内全ての小・中学生を対象に、スポーツ、文化芸術など多様な体験ができるプログラムへの参加に利用可能な電子クーポンを、一人当たり1万円分配布する。

問 茶臼山動物園や恐竜園への来場者が増加しているが、傾斜がきついため、休憩とバーベキューができる施設や園内交通の充実を望むが

都市整備部長答弁

バーベキュー施設は、茶臼山エリア全体の魅力やサービスの向上につながるため、検討を進めている。園内交通については、まず恐竜園内に小型バスやパークトレインなどの運行ルートの検討を進める。

令和5年6月個人質問

問 川中島幹線は篠ノ井地区で実現させたい街路。駅前通りの交差点改良と商工会議所篠ノ井支所までの部分供用を早期に実現できないか

都市整備部長答弁

駅前通りからの約600mを、令和9年度末の完了をめざし、整備を進めている。交差点改良については、県道の右折レーンや信号機の設置など、関係者と協議する。部分供用についても検討する。

問 長野市は宇宙ビジネス創出推進自治体に採択された。宇宙ビジネス創出の体制とスケジュールはどうか

新産業創造推進局長答弁

地域を挙げて戦略的に宇宙ビジネスを創出するため、NASCや商工団体、高等教育機関、国・県等と協議し、役割分担や実施体制を検討する。NASCのワーキングや勉強会等で宇宙ビジネスをテーマにした企画を検討。本年度の具体的な取り組みは、行政分野における防災、インフラ管理、農業分野等で衛星データ活用のテストを実施。中長期的には行政利用を呼び水とし、市内のICT産業、製造業、建設業など様々な分野にわたり、宇宙ビジネスへの参画企業の裾野を広げていくための取り組みを進める。
※ NASC…NAGANOスマートシティコミッション(NAGANO SmartCity Commission) の略称。デジタル技術を活用した持続可能なまちづくり「スマートシティNAGANO」の実現に向け、全市一丸となって取り組んでいくための、産学官金連携による推進組織。長野市、長野商工会議所、信州大学工学部及び株式会社八十二銀行を発起人として、令和3年10月5日に設立された。5年6月29日時点で231団体が参画している。

令和4年12月個人質問

問 農業振興に対する市長の思いは

市長答弁

元気な長野市には基幹産業である農業が元気であることが不可欠。農業の生産現場は大変厳しい状況にある。本市の農業を守り、育て、農業に従事する方々の笑顔が輝けるよう、農業振興にしっかり取り組む。また、長野市農業振興条例に基づく農業振興アクションプランでは、本市農業の将来像を「三実一体」で実現する力強い農業と定め、JA、農業委員等と連携しながら、多様な担い手づくりと農地の有効利用、地域の特性を生かした生産振興と販売力強化促進の二つを重点として四十の個別施策を着実に実施し、指標の達成に向けて取り組んでいきたい。

令和4年6月個人質問

問 長野市は今年度中のワイン特区取得を表明したが進しん捗ちょくはどうか。既にワイナリー開設が具体化しているが、特区取得の広報や地域経済循環のためワインの需要拡大を図るなど、特区効果を最大限に生かす仕組みづくりが必要。企画政策部や商工観光部と連携し、どうPRするのか

農林部長答弁

ワイナリー開設を計画する生産者、県や県内先行自治体へのヒアリングを行い、今後、申請手続きに移行する。本市の特区認定は農業従事者へワイン用ぶどうの栽培を推奨する後押しとなることから、酒類の流通・販売事業者に加え、消費者にも広く周知していく。

問 大工さん育成に森林環境譲与税は使えないとの答弁だったが、森林から切り出して製材し、材木を加工して建築する養成所「お山の大学校」ならば、大工さん育成に森林環境譲与税が使えるのではないか

農林部長答弁

お山の大学校として林業人材と大工さんの養成を図る企画は、本市の森林整備や木材利用の促進に貢献するならば、森林環境譲与税活用の可能性もある。一方、県に林業大学校があることから、県事業との重複を避け、児童・生徒に森林体験を提供する取り組みや大学校卒業後の就労支援等、人材の確保に努める。

令和4年3月個人質問

問 行政DXの実現のために双方向の高速通信網が必要。5Gエリアは限定的なため、支所にもローカル5Gを導入すべきではないか

総務部長答弁

企業や自治体が特定の建物内で構築するローカル5Gは導入費用が高価だったが、大幅な値下げの動きも出てきた。新しい生活様式が定着してウェブツールの使い方も変化し、今後庁舎内の通信回線のグレードを上げなければいけない可能性も出ており、十分に状況を見極め、導入について検討を進めたい。

令和3年12月個人質問

問 市長が参議院議員時代に培った人脈や経験をどのように生かしながら市政運営に臨むか。

市長答弁

参議院議員として貴重な経験を積み、政界に多くの知己を得た。このネットワークを生かしていきたい。国に対する要望活動等を行う際にも、人脈や経験を生かしたい。

問 面的な再開発や篠ノ井駅前の活性化を図るため、新たな篠ノ井地区活性化協議会の設置を再度求めるが。

都市整備部長答弁

既に住自協、長野商工会議所篠ノ井支部及び篠ノ井商店会連合会で組織された篠ノ井地区三団体交流会が地域の課題解決に向けて活動しており、地域の活性化についても、その中で協議してもらうという選択肢もあると考える。