質問についての詳細は、長野市議会インターネット議会中継にてご覧いただけます。
令和5年12月個人質問
問 手話を使う方が安心・安全に生活するため、手話言語条例の制定を
市長答弁
第手話は言語との認識に基づき、日常的に意思疎通ができる社会をめざし、地域で生活する聴覚障害者の意見を積極的に取り入れ、勉強会を立ち上げ、条例の早期制定をめざす。
問 長野市犯罪被害者等支援条例は、犯罪被害者等が受けた被害の早期回復や軽減、日常生活の再建を図り、誰もが安心・安全に暮らせるまちをつくるため必要な条例。条例の独自性と過失犯罪の被害者等も日常生活支援の対象とすべきだが考えを伺う
市長答弁
犯罪被害者等の心の支援に焦点を当て、心と体の両面を支えていく。条例には、未成年の犯罪被害者等への支援を明記した。弁護士相談を充実させて専門家に相談しやすい環境も整え、寄り添った支援を行う。
地域・市民生活部長答弁
交通事故などの過失犯の被害も故意犯と同様に心身への影響が大きいため、日常生活支援の対象とするよう調整している。
問 母子生活支援施設の早急な建て替えを求めるが
こども未来部長答弁
現在地で改築するための準備を早急に進める。
問 市民にも観光客にも使いやすい公共交通の取り組みは
企画政策部長答弁
令和７年春にＳｕｉｃａ機能付き地域連携ＩＣカードを導入予定。令和５年度は経路検索サービスでの情報提供を実施した。今後もキャッシュレスやシームレスな移動の実現に向け、取り組む。
令和３年６月個人質問
問
民間団体と連携し、訪問や見守り、居場所の確保など、虐待や貧困、不登校や引きこもり等に対する子ども総合支援事業の創設が必要では
市長答弁
第三の居場所の必要性が高まっている。補助金獲得への支援とともに、活動拠点経費への市の支援等、子どもの居場所を継続的に確保できるよう前向きに検討し、民間団体と連携して子どもの総合支援に努める。
問 障害者雇用促進には今あるものにあてはめず仕事を創出する努力を
総務部長答弁
テレワークの活用で、雇用の幅の拡大に期待。障害者が担える新たな仕事を生み出し、付加価値を見いだせる取り組みを進める。
問
芸術館を含め、公民館等公共施設のＷｉ-Ｆｉ環境の早急な整備と、行政のデジタル化を理解し、活用するための学びの場の実施予定は
総務部長答弁
集会施設にはほとんどＷｉ-Ｆｉ環境が整っていない。公民館は整備に向けて担当課と検討する。多くの市民がオンライン手続きを利用できるよう、地元の事業者と連携し、スマートフォン等の使い方講座を身近な所で開催していく。