過去の活動内容

新友会政策モニター研修会開催

新友会政策モニター研修会開催

開催日 平成29年12月2日(土)

場 所 メルパルク長野

講演会

全国的に少子高齢化が急速に進む中、本市における少子化対策の一環としての、結婚支援、妊娠・出産支援、子育て支援の取り組みについて講演いただきました。

演題「結婚支援から始める子育て支援事業について」

講師 講師:長野市こども未来部長 上杉 和也 氏

  • 長野市の少子化問題について

    本市の人口は、2000年(平成12年)の38万8千人のピークを境に、特段の策を講じないと、2060年には、25万人に割り込むことが見込まれています。
    また、0歳から14歳の年少人口については、2010年(平成22年)の国勢調査では53,588人であったものが、15年後の2025年では約21%減少して、42,308人になると推計されているなど、同じ期間の長野市全体の人口の減少率が約15%減少であることと比べても、年少人口の減少率は大きくなると見込まれています。
    なお、これほどの少子化は、社会制度や経済活動に大きな影響を与える問題であり、国や市が取り組むべき最重要課題の一つであります。

    長野市の少子化対策における取り組みについて

    本市では子ども関連の業務を一元化するため、平成26年4月に「こども未来部」を設置し、結婚、妊娠・出産、子育ての「切れ目ない支援」に取り組んでいます。

    〇結婚支援・・・結婚支援については、三つの柱により推進しています。

    「出会いの場の創出支援」
    ・・・結婚を希望する若者に対する「結婚セミナー」を開催等
    「結婚を応援する機運の醸成」
    ・・・地域や職場の “世話焼きさん”として、結婚ボランティアふれ愛ながの婚活「夢先案内人」を募集。
    「若者のライフデザイン形成支援」
    ・・・学生や若手社会人を対象に、結婚や子育てを含む、将来のライフデザインについて考える機会を提供

    〇妊娠・出産への支援

    妊娠・出産包括支援事業(ながの版ネウボラ)では、2つの保健センターに母子保健コーディネーター(保健師)を配置し、妊娠・出産から子育て期までの様々な不安や悩み事に対する、相談支援体制のワンストップ化を整備しました。
    他にも、不妊治療費助成や、妊婦健診の公費助成、生後3カ月までの乳児の育児の不安や悩み相談に応じる「はじめまして!赤ちゃん事業」、産後ケア事業にも取り組んでいます。

    〇子育てへの支援

    相談や情報提供に応じたり、遊びの場や交流のきっかけを生むサービスとして、もんぜんぷら座の「じゃん・けん・ぽん」、篠ノ井の「このゆびとまれ」、市内15ヵ所の「地域子育て支援センター」、また、「おひさま広場」として、ほとんどの保育所・幼稚園において、園開放を行っています。
    また、子どもについての総合相談窓口である「こども相談室」では、子育てや発達相談等に応じているほか、発達支援あんしんネットワーク事業として、「地域発達支援会議」や、「園訪問事業(にこにこ園訪問)」、「長野市サポートファイル(はぐくまファイル)」の事業を実施しています。
    「放課後子ども総合プラン」については、児童の健全育成と保護者の仕事と子育ての両立支援を目的として、放課後等に、安全で安心な遊び及び生活の場並びに多様な体験活動、交流等に機会を提供しており、市内全54小学校区で実施しています。

    〇子育てに関する行政情報の発信

    「結婚応援ポータルサイト“ご縁ながの・ココカラ”」
    ・・・婚活イベントやセミナー情報のほか、婚活に役立つ様々な情報の発信。
    「ながのわくわく子育てメール」
    ・・・妊娠・出産から子育てに関する基礎知識や、子育て支援情報をメールマガジンで配信。
    「子育て応援アプリ“すくすくなび”」
    ・・・妊娠・出産から乳幼児期の子育てに役立つ情報をまとめたスマートフォン向けアプリ。

    引き続き、子育て支援の充実を図り、安心して子育でできる環境の整備に取り組みます。

  • 講演に対する主な感想をご紹介します

  • 自分の子供達の時は、回りの皆さんによく見ていただいた。
    今は少人数で若い人達だけの生活の為、大変な面があると思う。
  • 少子化問題は緊急課題。行政として積極的に推進してほしい。
  • 市の施策等を活用したいと思った。もっと関心を持つ必要があると感じた。
  • 支援事業についての認知があまりなかった。市報等でもPRしてほしい。
  • 懇談会

    新友会政策モニター制度は、日頃から恒常的に市民の皆様のご意見を伺うため
    の制度です。
    講演会に続き9つのテーブルに分かれて、市政や地域の課題、議会や議員への要望について議員との懇談を行いました。
    主なものにつきましてご紹介いたします。

    • 【公共施設マネジメント関係】

      ●公共施設再編は中山間地域から行うべき。

      ●市の財政運営を健全な状態で維持するため、今後大型事業を導入する場合には、慎重な検討が必要。
      一方、市税を少しでも安くする努力も必要ではないか。

      ●公共施設の利用形態についても検討する必要がある。
      特に周辺地域では、会議(行事)の内容によっては使えない状況もある。

      ●今後は、立派な施設でなく、更新しやすい(施工性の良い)施設で良い。

      ●公共施設再配置計画の現況の報告が足りないのではないか。

      ●各地区の公民館をより多く開放して地域活動の活性化をするべき。
      また、子どもたちの交流の場にもするべきでは。

    • 【空き家対策関係】

      ●空き家から道路等に張り出した庭木を切ることも出来ない。

      ●商店街のシャッター通りになっている状態が問題。
      大家は空き店舗になっていても安く貸さない。
      もう少し大家が、街づくりとか商店街の活性化を積極的に支援すべき。

      ●空き家の除却により課税額が変わるが、税制上の検討も必要なのではないか。
      また都会からの人口誘致も必要ではないか。

      ●都市計画について考え方が見えない。
      マンションブームで建設ラッシュになっているが、日当たり問題が出ている。
      高さ制限を設けるべきではないか。

      ●通学路に沿っている住宅が老朽化で大変危険。
      相続人がいない空き家の措置が課題。
      取り壊す費用を負担し、固定資産税を上げるなどの措置があってもいいのでは。

    • 【人口減少・中山間地域関係】

      ●地域行事の集まりが段々困難になり、コミュニケーションも難しい。

      ●小売店の減少で、買い物が困難。

      ●中山間地に対する予算配分が少なく、道路インフラ、災害対策が遅れている。

      ●中山間地域においては、もっとコンパクト化を目指すべき。

      ●地域には若い人がいないことも問題で、若い人が住める環境づくりが課題。

      ●中山間地域では人口の減少により集落機能の低下した事例もある。
      集落移転等施策の変更(見直し)も必要ではないか。

      ●野菜等農産物栽培・収穫の楽しみ(張り合い)が失われるので、もっと野生鳥獣対策をすすめる必要がある。

      ●関西方面の小学生を中心に民泊受け入れしており、野菜の収穫体験や、収穫した物を味わい感動して帰っている。
      再び長野に来てくれる期待感がある。
      地元地域のパンフレットは渡すが、市全体を簡単に紹介する物があればと思う。

    • 【高齢者対策関係】

      ●子供が県外にいるが、長野に職場がないので帰ってこない。これから介護をどうするか心配な状況。

      ●若い世代が居ないので公民館活動の行事が開催できない。
      高齢者世帯ばかりで、活気がなくなっている。

      ●福祉推進委員の仕事が大変。行政としてもっと支援が欲しい。

      ●更生保護の役員をやっているが、ボランティア活動のため、会費を払っての活動であるので大変である。
      行政で支援してくれる方策はないか。

      ●介護保険制度に対する理解と説明が必要である。
      中には介護年金納付金がひかれていない事例もあった。

    • 【結婚・子育て関係】

      ●病児・病後時保育のスペース不足、使い勝手の悪さが目立つ。

      ●放課後子ども総合プラン利用料有料化は仕方無い。職員手当、サービスの充実を。

      ●若者が結婚できる社会(雰囲気)づくりを。

      ●子育て支援として放課後子ども総合プラン利用料は無料にするべき。

      ●センター、プラザの施設が狭く、希望者の受け入れができていない。

      ●センター等の施設の備品修理費等は住自協の会計を使わず、直接市側が行うべき。

      ●有料化で適正な登録児童数となり、支援員体制が見直せて良い。

      ●子育て支援の施策はあるが、一人で子育てについて悩んでいる親がいる。

      ●一人目から保育料の減免(軽減)等検討して欲しい。

      ●核家族化は社会による見守り依存が高まるという面もあり、社会保障のあり方についても検討が必要。

      ●三世代家族等に対する市独自の減税対策も必要ではないか。

      ●地元の小学校の遠足を今までの地域外から地区内を巡り触れ合いをすることを始めており、良い事だと思う。

      ●県立大や看護学部などの若者を誘致する施設の新設は良いが、これらの若者が長野に住んでもらうようにPRや制度が出来ないか。

    • 【行政運営関係】

      ●支所機能が不十分で不便、結局は本所に行かねばならない。

      ●道路舗装等、工事業者により仕上げが一定になるようチェック体制の徹底を望む。

      ●市庁舎・芸術館入口等各表示がわかりづらいので適切な表示を。

      ●住自協と市議会の役割分担が市民から見てわかりづらくなってきた。

      ●決算審査をもっと予算に反映させるべき。

      ●地域の仕事が増えている。住民自治協議会の在り方を研究すべき。

      ●支所の職員の他にも市役所の職員も住民自治協議会の様々な活動に参加すべきではないか。
      支所においては、地元の事情のわかる職員が少なくなった。

      ●民間企業の様に事業に対してPDCAをしっかりと行い、検証する必要があるのでは。

    • 【インフラ・交通対策関係】

      ●落合橋の交通渋滞が課題、公共交通機関は便数が少なく使えない。

      ●市道の舗装等のインフラ整備に予算を。

      ●通勤時の交通渋滞解消のため、早期の道路網整備を。

      ●千曲川新道の一体感のある早期整備を。

      ●バス料金が高すぎる。また、バス路線再編を検討すべき。

      ●お出かけパスポート、ICカードKURURUの利用範囲拡大を。

      ●バス専用路線で、松代から丹波島を渡る路線は便利になった。

      ●バス路線の接続が悪い場合が多く、バスの利便性が低い。

      ●川中島駅前の公衆トイレがないので作って欲しい。

      ●台風で災害を受けているが2か月経っても復旧工事がされていない。

      ●長野インターから市街地へのアクセスが悪い。

      ●小学校には、障害児の受け入れに伴うバリアフリー化やエレベーターがない所が多いので早期の対応を望む。

      ●観光客のために駐車場の整備をもっと進めていった方がいいのではないか。

      ●松代にも、ぐるりん号の検討をしてほしい。

    • 【都市の将来ビジョン】

      ●若者が長野市に留まる、帰ってくる具体策が急務。

      ●市内の有力企業が長野市外にシフトしている。内部留保できる仕組みが必要。

      ●善光寺周辺の商店は、閉店時間が早すぎて観光客のニーズに合っていない。

      ●県の産業フェアが有り、企業のPR活動をしているが、ここに中高生、一般の人が見に来るようにPRした方が良いのでは。
      富山県は産業観光(工場見学)が盛んだ。長野市もその辺の充実が図れないか。

      ●町の活性化は、観光客を誘致し、お金を落としてもらうことが大事。

      ●働きの場が無いので企業立地を推進するべき。

    • 【その他】

      ●社会的弱者(少数の)の声が届く社会を要望する。

      ●県の森林税がずいぶん残高があるようだが、山の整備は行き届いていないので使えないものか。
      また、治水対策等充実して欲しい。

      ●パソコン教室はあるが、今は是非スマホの教室をやって欲しい。

      ●市議会議員の活動について、陳情型から政策提案型に変更していく必要があるのではないか。
      また、市(理事者)に対して明確な意見提示をしていく必要があるのではないか。

      ●都市計画道路の見直しをすべき。お金の削減には、議員の削減をすべき。

      ●SNSによる情報発信が多くなっているが、議会も活用するべき

    ※モニターの皆様から多くのご意見をいただきました。会派の政策提言の参考にさせていただきます。

    新友会政策モニター研修会開催

    新友会政策モニター研修会開催

    開催日  平成29年7月15日(土)

    場 所 メルパルク長野

    講演会

    2025年(平成37年)には、団塊の世代が75歳以上(後期高齢者)に到達し、介護の必要な高齢者が急増するとみられています。本市における介護保険の実施状況と介護保険制度を取り巻く課題・制度改正について講演いただきました。

    演題「長野市における介護保険の実施状況等について」

    講師 長野市保健福祉部長 竹内 裕治 氏

  • ●長野市の介護保険実施状況について

    介護保険制度は、介護の社会化を目的に社会保険制度として平成12年4月スタートし、今年で18年目を迎えました。制度の定着及び高齢化の進展に伴い、介護を必要とする要介護等認定者は、本年3月31日現在、高齢者:第1号被保険者(65歳以上)の約5人に1人、20,609人で、制度開始時と比べ3.4倍となっています。特に、要支援1から要介護1といった軽度の認定者の増加が著しく、要介護等認定者の半数を占めています。
    介護サービス利用者の増加により、保険給付費(利用者負担を除いた介護サービスにかかる費用)も制度開始時の3.4倍となっています。保険給付費は、保険料と公費(税金)で半分ずつ賄われているため、保険給付費の増加に伴い介護保険料も上昇し続けており、第1号被保険者の介護保険料基準年額は、制度開始時の約2倍となっています。

    〇介護保険制度開始時と現在の比較

    H12年度 H29.3.31現在(保険給付費についてはH27年度)
    第1号被保険者数(65歳以上) 65,703人 108,101人 長野市の人口の28.4%
    要介護(要支援)認定者数 6,126人 20,609人 H12年度の3.4倍
    ※1 認 定 率 9.3% 19.1% 第1号被保険者の約5人に1人が要介護等認定者
    保険給付費 8,643,707(千円) 29,547,435(千円) H12年度の3.4倍
    第1号被保険者介護保険料基準年額 ※2(H12年~H14年)30,840円 ※2(H27年~H29年)65,880円 H12年度の約2倍

    ※1 第1号被保険者に対する要介護(要支援)認定者数の割合

    ※2 介護保険料については、3年ごとの介護保険事業計画の見直しに合わせ設定

    ●介護保険制度の取り巻く課題と制度改正について

    団塊の世代が後期高齢者となる2025年(平成37年)には、介護を必要とする高齢者がさらに増加し、介護サービスの利用者も増え、保険給付費の増大や介護保険料の上昇が見込まれています。

    一方で、少子高齢化や人口減少が進み、2025年には、高齢者一人を働き世代の1.8人で支えるという人口構造となると推測され、介護サービスを支える人材の不足が見込まれると共に、介護保険制度の持続可能性が大きな課題となっています。

    平成27年の介護保険制度改正では、制度の持続性を確保するために、サービスの重点化・効率化の観点からの見直しも行われ、特別養護老人ホームへの入所者は、原則要介護3以上の人に、また、サービス利用時の利用者負担について、一定以上の所得がある人は2割負担となりました。

    その他の見直しの内容に「地域包括ケアシステムの構築」があります。

    この中で、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるよう「介護予防」の充実を図るとともに、困りごとなどを身近な地域の中で支えあうための「生活支援体制」の整備が重要な柱として位置づけられました。

    本市においては、市内32地区を日常生活圏域として設定し、地域包括ケアシステムの構築を進めており、本年度は、生活支援体制の整備を市の重要案件として位置づけ、各地区との協働により進めていくこととしました。

    本日お集まりの皆様方におかれましても、各地区での介護予防や生活支援体制の整備にご理解とご協力をお願いいたします。

    ●新友会としての今後の取り組み

    以上が講演内容の要旨です。少子高齢化が叫ばれる中、長野市の介護体制整備は重要課題の一つです。

    今回は、介護保険制度の状況等について講演頂き、参加者の皆様から貴重なご意見を頂きました。

    年を重ねても安心して暮らせる長野市であり続けるために、ご意見を糧としてこの問題に取り組み、新友会の施策課題として今後も引き続き調査研究し、行政に反映できるよう努めてまいります。

    講演に対する主な感想をご紹介します

  • 地方包括ケアシステムについて、長野市のきめ細かな指導が必要。
  • 介護保険については、行政区ごとに丁寧な説明が必要。
  • 認知症の親を介護した身としては、少しでも制度を充実させて皆が安心して暮らせる事を望む。
    自分自身でできることを身近なことから協力していこうと考えている。
  • 懇談会

    新友会政策モニター制度は、日頃から恒常的に市民の皆様のご意見を伺うための制度です。
    講演会に続き8つのテーブルに分かれて、市政や地域の課題、また議会や議員への要望について議員との懇談を行いました。
    今後の新友会の政策提言や議員活動に大変有効なご意見・ご要望をいただきました。
    主なものにつきましてご紹介いたします。

    • 地域福祉計画について

      ●長野市は住民主体とするが、長野市の施策が伝わって来ない

      ●経済的な支援がもっと必要である

      ●社会福祉協議会があるのは32地区中6地区のみ。地域間の温度差がある

      ●認知症対策が急務。福祉推進員始め行政側が踏み込む必要がある

    • 長野市のまちづくりについて

      ●中心市街地の開発には全体構想を持った開発が必要

      ●長野市のもう一つの玄関口、東口の魅力が足りない

      ●若い人が楽しめる場所が必要。買い物をする場所がない

      ●若者が集うリノベーション環境を整えてみてはどうかと考える

      ●路上喫煙の条例化を進めて欲しい

      ●日赤の移転改築支援を進めて欲しい

    • 住民自治協議会について

      ●住民自治協議会を主体とする地方自治の形が今後継続できるか疑問。会長も事務局も高齢化が進み、なり手もいない。
      安定した雇用の確保には処遇改善を図り、合わせて専従化の検討も進めるべき

      ●一支所一事業の活動が伝わってこない

      ●様々な地域間連携が行われている。もっと行政区を超えた連携活動を推進すべき

    • 公共施設マネジメントについて

      ●芋井で行われたワークショップが良い事例。複数の古い施設を集約してコンパクトなものに作り変えていく手法は良い

      ●長野市財政を考えると歳入は限定的で歳出は福祉、教育に増大する。無駄な歳出はすぐにでもなくすべき、使わない施設は不要。大胆な判断が求められる

    • 農業について

      ●農業の担い手についての具体的な支援策が必要

      ●農産物の輸出に対して積極的な行政支援を要望する

      ●高齢者・障害者の農作業参加で農業振興を図って欲しい

    • その他のご意見

      ●免許返納に伴いタクシー代の減額措置など特典付与を望む

      ●市職員が2~3年で異動してしまう。専門的部門においては考慮を願う

      ●市街地部では特に投票率が低い。期日前投票を促すなど対策が必要

    • 中山間地域について

      ●中山間地の多くは長野駅から20分の好立地。空き家対策含め、柔軟な移住対策が必要

      ●市街地との地域間交流を促進し、中山間地域の人的支援を加速するべき

    • 防災対策について

      ●最近の豪雨災害を見ると他人ごとではないと実感する

      ●一掃の災害に対する市民意識向上の啓発が必要

      ●災害の中でもゲリラ豪雨に対する水害対応の強化が大切と考える

      ●災害注意報・警報のエリアが広域でわかりづらい

    • 人口減少と高齢化対策について

      ●仕事場の確保をしていかなければいけないと感じる

      ●結婚年齢が上がり子供がいない。婚活をより一層進めて地域にこどもの声がするような施策を実施されたい

      ●企業誘致にもっと力を入れるべき。仕事が大切

    ※モニターの皆様から多くのご意見をいただきました。会派の政策提言の参考にさせていただきます。