新友会政策モニター研修会開催

長野市の少子化問題について

本市の人口は、2000年（平成12年）の38万８千人のピークを境に、特段の策を講じないと、2060年には、25万人に割り込むことが見込まれています。
また、０歳から14歳の年少人口については、2010年（平成22年）の国勢調査では53,588人であったものが、15年後の2025年では約21％減少して、42,308人になると推計されているなど、同じ期間の長野市全体の人口の減少率が約15％減少であることと比べても、年少人口の減少率は大きくなると見込まれています。
なお、これほどの少子化は、社会制度や経済活動に大きな影響を与える問題であり、国や市が取り組むべき最重要課題の一つであります。

長野市の少子化対策における取り組みについて

本市では子ども関連の業務を一元化するため、平成26年４月に「こども未来部」を設置し、結婚、妊娠・出産、子育ての「切れ目ない支援」に取り組んでいます。

〇結婚支援・・・結婚支援については、三つの柱により推進しています。

「出会いの場の創出支援」
・・・結婚を希望する若者に対する「結婚セミナー」を開催等
「結婚を応援する機運の醸成」
・・・地域や職場の “世話焼きさん”として、結婚ボランティアふれ愛ながの婚活「夢先案内人」を募集。
「若者のライフデザイン形成支援」
・・・学生や若手社会人を対象に、結婚や子育てを含む、将来のライフデザインについて考える機会を提供

〇妊娠・出産への支援

妊娠・出産包括支援事業（ながの版ネウボラ）では、２つの保健センターに母子保健コーディネーター（保健師）を配置し、妊娠・出産から子育て期までの様々な不安や悩み事に対する、相談支援体制のワンストップ化を整備しました。
他にも、不妊治療費助成や、妊婦健診の公費助成、生後３カ月までの乳児の育児の不安や悩み相談に応じる「はじめまして！赤ちゃん事業」、産後ケア事業にも取り組んでいます。

〇子育てへの支援

相談や情報提供に応じたり、遊びの場や交流のきっかけを生むサービスとして、もんぜんぷら座の「じゃん・けん・ぽん」、篠ノ井の「このゆびとまれ」、市内15ヵ所の「地域子育て支援センター」、また、「おひさま広場」として、ほとんどの保育所・幼稚園において、園開放を行っています。
また、子どもについての総合相談窓口である「こども相談室」では、子育てや発達相談等に応じているほか、発達支援あんしんネットワーク事業として、「地域発達支援会議」や、「園訪問事業（にこにこ園訪問）」、「長野市サポートファイル（はぐくまファイル）」の事業を実施しています。
「放課後子ども総合プラン」については、児童の健全育成と保護者の仕事と子育ての両立支援を目的として、放課後等に、安全で安心な遊び及び生活の場並びに多様な体験活動、交流等に機会を提供しており、市内全54小学校区で実施しています。

〇子育てに関する行政情報の発信

「結婚応援ポータルサイト“ご縁ながの・ココカラ”」
・・・婚活イベントやセミナー情報のほか、婚活に役立つ様々な情報の発信。
「ながのわくわく子育てメール」
・・・妊娠・出産から子育てに関する基礎知識や、子育て支援情報をメールマガジンで配信。
「子育て応援アプリ“すくすくなび”」
・・・妊娠・出産から乳幼児期の子育てに役立つ情報をまとめたスマートフォン向けアプリ。

引き続き、子育て支援の充実を図り、安心して子育でできる環境の整備に取り組みます。

講演に対する主な感想をご紹介します

自分の子供達の時は、回りの皆さんによく見ていただいた。
今は少人数で若い人達だけの生活の為、大変な面があると思う。

少子化問題は緊急課題。行政として積極的に推進してほしい。

市の施策等を活用したいと思った。もっと関心を持つ必要があると感じた。

支援事業についての認知があまりなかった。市報等でもＰＲしてほしい。

新友会政策モニター制度は、日頃から恒常的に市民の皆様のご意見を伺うため
の制度です。
講演会に続き９つのテーブルに分かれて、市政や地域の課題、議会や議員への要望について議員との懇談を行いました。
主なものにつきましてご紹介いたします。

新友会政策モニター研修会開催

●長野市の介護保険実施状況について

介護保険制度は、介護の社会化を目的に社会保険制度として平成12年４月スタートし、今年で18年目を迎えました。制度の定着及び高齢化の進展に伴い、介護を必要とする要介護等認定者は、本年3月31日現在、高齢者：第１号被保険者（65歳以上）の約５人に１人、20,609人で、制度開始時と比べ3.4倍となっています。特に、要支援１から要介護１といった軽度の認定者の増加が著しく、要介護等認定者の半数を占めています。
介護サービス利用者の増加により、保険給付費（利用者負担を除いた介護サービスにかかる費用）も制度開始時の3.4倍となっています。保険給付費は、保険料と公費（税金）で半分ずつ賄われているため、保険給付費の増加に伴い介護保険料も上昇し続けており、第１号被保険者の介護保険料基準年額は、制度開始時の約２倍となっています。

●介護保険制度の取り巻く課題と制度改正について

団塊の世代が後期高齢者となる2025年（平成37年）には、介護を必要とする高齢者がさらに増加し、介護サービスの利用者も増え、保険給付費の増大や介護保険料の上昇が見込まれています。

一方で、少子高齢化や人口減少が進み、2025年には、高齢者一人を働き世代の1.8人で支えるという人口構造となると推測され、介護サービスを支える人材の不足が見込まれると共に、介護保険制度の持続可能性が大きな課題となっています。

平成27年の介護保険制度改正では、制度の持続性を確保するために、サービスの重点化・効率化の観点からの見直しも行われ、特別養護老人ホームへの入所者は、原則要介護３以上の人に、また、サービス利用時の利用者負担について、一定以上の所得がある人は２割負担となりました。

その他の見直しの内容に「地域包括ケアシステムの構築」があります。

この中で、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるよう「介護予防」の充実を図るとともに、困りごとなどを身近な地域の中で支えあうための「生活支援体制」の整備が重要な柱として位置づけられました。

本市においては、市内32地区を日常生活圏域として設定し、地域包括ケアシステムの構築を進めており、本年度は、生活支援体制の整備を市の重要案件として位置づけ、各地区との協働により進めていくこととしました。

本日お集まりの皆様方におかれましても、各地区での介護予防や生活支援体制の整備にご理解とご協力をお願いいたします。

●新友会としての今後の取り組み

以上が講演内容の要旨です。少子高齢化が叫ばれる中、長野市の介護体制整備は重要課題の一つです。

今回は、介護保険制度の状況等について講演頂き、参加者の皆様から貴重なご意見を頂きました。

年を重ねても安心して暮らせる長野市であり続けるために、ご意見を糧としてこの問題に取り組み、新友会の施策課題として今後も引き続き調査研究し、行政に反映できるよう努めてまいります。

講演に対する主な感想をご紹介します

地方包括ケアシステムについて、長野市のきめ細かな指導が必要。

介護保険については、行政区ごとに丁寧な説明が必要。

認知症の親を介護した身としては、少しでも制度を充実させて皆が安心して暮らせる事を望む。
自分自身でできることを身近なことから協力していこうと考えている。