活動報告

北沢 哲也 議員

質問についての詳細は、長野市議会インターネット議会中継にてご覧いただけます。

令和6年12月個人質問

問 通学路や主要な幹線道路については、自転車専用レーンの整備を進めるべき。市として自転車道の整備計画をどのように進めていくのか

答 アンケートを行い、特に利用率が高い道路や公共交通機関へのアクセス道路等を優先して、令和6年度末までに30.1kmの区間が整備完了となる見込み。現在、第二次自転車ネットワーク計画を策定中で、整備路線を15.4km延長して11年度末までの目標を45.5kmとし、自転車走行空間の整備がおおむね完了する見込み。

問 赤字バス路線への補塡額は年々増加しているが、バス事業者としても運転手不足の中、路線の維持が難しくなってきていると聞く。路線維持のため、市としてどのような方策を検討するのか

答 バス路線の再編を検討。大型車両の運行区間を短縮し、終点を乗り換え拠点として整備し、細かな需要に合わせた小型車両に乗り換えることで、効率的な運行に転換する。中心市街地では自動運転バス導入に向けた調査研究を進め、中山間地域ではAIオンデマンドエリアをさらに拡大し、路線の再整備を進めていく。

問 犬の散歩ができる公園を拡充することについて、都市公園条例の見直しを含め、どのように考えるか

答 犬の散歩ができる公園を拡充するため、条例の見直しを検討していく。見直しは市民の理解を得ながら、公園を利用する全ての方が快適に過ごせるよう、取り組んでいきたい。

令和5年9月個人質問

問 住民自治協議会の市との協働によるまちづくりの仕組みについて、住民と市との適切な役割分担を実現すること、住民活動の量と質の見直しにつなげていくこと、住自協の声を聴きながら進めていくことを軸として見直すよう検討を始めている。市から見直し等の素案を示して進めていくが、具体的な見直し内容や再構築に向けた今後のスケジュールは

地域・市民生活部長答弁

住民自治活動の量と質を見直していく方策として、地区ドックの実施について提案をした。これは、地区活動支援担当が住自協の組織や財政状況などに関する項目について全地区で点検し、改善策を提案するもの。都市内分権審議会において、市のたたき台について意見等を集約し、ロードマップにまとめ、住自協に示し、遅くとも年内には決定していきたい。

問 中心市街地では大規模なマンション建設が計画され、居住人口が増加し活力向上が期待される反面、採算性のみを追求する乱開発とならないよう、行政がまちのあり方やまちづくりのビジョンを示し、良質な民間開発を誘導すべき。行政が担うべき役割について見解は

都市整備部長答弁

民間事業者に対し、中央通りに面する建物の低層階への商業機能の導入や快適な歩行者空間の確保と良好な景観形成に寄与する建物のセットバックなどを申し入れ、事業計画に反映している。

問 物価高騰の影響が懸念されるが、学校給食費の今後の対応は

教育次長答弁

保護者に負担を求めることなく、臨時交付金を活用して公費負担することとし、質、量を保った給食を安定的に提供していく。

令和5年3月代表質問

問 本市を取り巻く様々な重要課題がある中、令和5年度予算案では、どのような施策に重点配分したのか。財政的側面からどう分析しているか

財政部長答弁

公共施設長寿命化枠に重点配分しており、昨年度と比較して24億円増の60億円を計上。引き続き多額の経費が必要と見込まれるため、施設の複合化、統廃合、民間譲渡などを推進する必要がある。

問 放課後子ども総合プラン事業は、独立した児童館・児童センターと小学校内施設にある子どもプラザで実施している。小学校の余裕教室など学校施設を活用しながら実施していくことが必要と考えるが、プラン施設の将来展望をどう考えているか

こども未来部長答弁

公共施設マネジメント指針において、児童館、センターは、小学校の余裕教室等を利用したプラザへの移行や、公共施設との複合化を検討している。統合は、小学校からの移動距離や幹線道路の横断など、安全確保を最優先に考慮し、条件が整った施設から順次進める。

問 中心市街地の現状としてマンション建設が盛んとなっているが、どのような効果が現れているか

都市整備部長答弁

中心市街地の人口は14年間で620人増加しており、土地の高度利用による人口集積の効果。活気が戻ることで、市内外からも中心市街地を訪れる交流人口の増加につながる好循環が期待できる。中心市街地の居住人口の増加による生活サービスの充実は、都市のスポンジ化に歯止めをかけ、都市機能の集積を促し、コンパクトシティの進展に寄与する。

問 高度成長期に整備された水道管が耐用年数を迎え、安定給水を継続するためには老朽化への対応が急務。老朽管解消事業の進捗は

上下水道局長答弁

管路総延長約2,476㎞のうち、耐用年数40年を超過する管路は約612kmで、経年化率は24.7%。老朽管の更新は、基幹となる水道管と災害時の避難場所や病院等の重要施設までの管路を優先的に実施する。

問 今後の長野市版新しい水泳学習について、その方向性は

教育次長答弁

学校プール施設の更新時期や状況、状態などを見据え、移行する学校を選定し、条件が整った学校から順次移行していく。

令和4年9月個人質問

問 現在、中学三年生までを対象の子ども福祉医療費の拡充を前向きに検討していくことが重要と考えるが

市長答弁

子どもの福祉医療費の拡充について社会福祉審議会に諮問し、来年2月頃を目途に答申をいただき、福祉医療費給付金のあり方等について具体的な方針を決定していきたい。

問 新B1リーグ参入をめざす信州ブレイブウォリアーズは、新たなB1ライセンスの取得に向け、トイレの増設、プライベートルームや大型モニターの設置など、ホームアリーナであるホワイトリングの高機能化を必要としているが、市の対応は

文化スポーツ振興部長答弁

企業版ふるさと納税を活用し、その寄附を財源にホワイトリングなど施設の高機能化を進めていくことを検討していく。

問 これまで市民に親しまれてきたもんぜんぷら座は、今後どのような方向性で検討していくのか

都市整備部長答弁

今秋、地域の代表者や学識経験者などで構成する検討組織を立ち上げ、このエリアの核となる機能の導入や民間活力などによる拠点形成の検討に入っていく。

問 アフター御開帳の観光誘客について、今後の戦略は

商工観光部長答弁

アウトドア観光など、少人数で楽しめる新たな観光スタイルの構築や、持続可能な観光誘客について、プロジェクトで検討する。

令和4年6月個人質問

問 小・中学校連携の点からも、同一敷地内に小・中学校を複合化して建設していくことが重要ではないか

教育長答弁

保護者や地域と合意形成を図りつつ、スピード感をもって、ソフト、ハードの両面から豊かな教育環境の構築に向けて取り組んでいく。

問 蔵春閣の取り壊しの計画は。併設され老朽化した城山公民館も併せて取り壊したほうがよいと考えるが

教育次長答弁

蔵春閣の取り壊しはスケジュール等を示せない状況。城山公民館は生涯学習の場であるので、移設など課題の調整を進め、理解を得ながら整備等について協議していく。

令和4年3月個人質問

問 空き家問題打開への増税策として、優遇措置軽減の導入の可能性は

財政部長答弁

空き家法に基づき、特定空き家等の認定、勧告を行った場合には、住宅用地の特例の適用を除外しているが、今後は導入を研究する。

問 首都圏の大学等の地方移転を誘致する材料として、農地を転用した学園都市地域をつくる考えは

企画政策部長答弁

大学等の地方移転を促すための魅力的な取り組みなので、可能性等について研究していく。

令和3年9月個人質問

問 次の市長に市政をどのように進めてほしいか

市長答弁

これまでの取り組みや施策、事業を進めた上で、自身の考えを加えながら市政を充実させてほしい。

問 水害の影響を受けにくい堤内地に、夜間照明などを備えた芝生グラウンドの整備が必要では

文化スポーツ振興部長答弁

令和10年に内定している国民スポーツ大会では、補助制度も活用できる可能性があるため、施設整備計画の中で検討する。

問 若い年齢層のワクチン接種率は低くなることが懸念されるが対策は

保健所長答弁

長野駅近くを会場とした平日夜間の接種を調整中。また、キャンセル枠を活用した受験生等への接種についても検討している。

問 都市計画道路の見直しはどのような観点で進めているのか

都市整備部長答弁

未整備路線を有効性、代替性、実現性など、客観的な指標で道路機能を評価した上で、道路網としての総合的な検証を行っている。

令和3年6月個人質問

問 大規模修繕計画、撤去計画などアーケードのあり方について検討を

都市整備部長答弁

権堂商店街等による検討を踏まえ、事業に合わせた整備手法を視野に入れ、権堂地区再生計画の見直しを進めていきたい。

問 小・ 中学校において非接触のセンサー式蛇口に切り替える検討を

教育次長答弁

長寿命化改修事業の中で手洗い場の蛇口を自動式やレバー式に交換し、蛇口の非接触化を進める。

寺沢 さゆり 議員

質問についての詳細は、長野市議会インターネット議会中継にてご覧いただけます。

令和6年12月代表質問

問 市長は就任から3年が経過したが、残り1年の任期はどのような思いをもって重点施策を展開するのか

答 任期後半の取り組み方針として進めている様々な施策・事業を確実に進めながら、全力で走り切る飛躍の年としたい。将来を見据えたビジョンや、ありたい姿を描きながら、また、予算編成に対する様々な要望も踏まえながら新たな取り組みに着手していく。

問 厳しい財政状況が続くと予想されるが予算編成にどう取り組むのか

答 令和5年度の決算は37億円の実質収支で健全財政を維持できた。しかし、今後5年間にわたる財政推計では、社会保障関係経費の増加、人件費の大幅な増加、公共施設の長寿命化対策、国民スポーツ大会等に向けた施設整備、公債費の増加が見込まれ、非常に厳しい財政運営が予想されている。また、国での年収の壁の見直し内容により、本市財政に非常に大きな影響がある。健全財政を維持できるよう、めり張りの利いた予算編成になるよう取り組む。

問 能登半島地震から11ヵ月がたつが、被災地はまだまだ支援が必要。今後も継続した職員派遣が求められていると感じるが。また、移動式トイレの購入を望むが、本市の考えは

答 引き続き被災された自治体に対し、できる限り支援していきたい。派遣職員の増員も含め検討する。

答 災害用トイレについては、移動式トイレの導入も含め検討する。

問 健康づくりもまちづくりも市民の健康に直結している。一企業一花壇事業を取り入れ、歩いているうちに自然と健康になるまちづくりを、市民、企業、行政が一体となって行っては。また、社会参加や健康づくりが目的の高齢者に、城山公園駐車場の割引を導入する件の検討状況は

答 行政と市民で取り組んできた公共緑化事業が、一企業一花壇事業のように企業も加わり、一体となって進められることは大変有効な取り組み。今後検討していく。高齢者に対する駐車場料金の割引は、導入に向けて検討する。

問 子どもの体力向上等のため、保育園などの園庭の芝生化を進めては

答 子どもたちにとってよりよい保育環境の構築にもつながる取り組み。モデル的な事業実施を検討する。

問 聴覚障害者が安心して情報提供を受けられるよう、市の考え方と対応は。全ての市有施設が障害者にやさしいお店に登録することを望むが

答 手話言語条例制定を見据え、障害者が等しく情報を取得でき、コミュニケーションにおいて障壁がなくなるよう環境整備をしていく。

答 市有施設もやさしいお店に積極的に登録し、市内の至るところがやさしいお店のシンボルマークでいっぱいになるようにしていく。

問 小規模工事全般の一者見積もりの上限額について、資材や労務単価上昇の影響を考慮した検討状況は

答 上限額及び諸経費率を見直し、令和7年4月の施行をめざしている。

問 長野市の不登校の状況と子どもたちの気持ちや状況に寄り添いながらの支援策は

答 令和5年度の市立小・中学校の不登校児童・生徒数は1,168人で4年度から359人増加。支援が行き届きにくい子どもには、専門の支援員が家庭訪問する訪問型アウトリーチ支援を検討する。

令和6年6月個人質問

問 子どもの権利条例をいつまでに制定するのか

答 幅広い年代の子どもたち、保護者、関係団体等の意見や声を広く聴き、来年度の早い時期に制定できるよう進める。

問 社会体育館の有料化は市民に一定の理解が得られるものと考えるが、審議会での料金試算が独り歩きし、既に決定したと受け止められ、市民に不安が広がっている。丁寧な説明と減免、割引も含めた料金設定を

答 利用者にも負担してもらいながら快適にスポーツを楽しめる環境を整えることで、市民のスポーツ実施率の向上につなげ、本市のスポーツ全体の継続的な振興を図っていく。使用料については市民の意見を聴くとともに、丁寧に説明していく。

答 利用形態に応じた料金区分を設定するなど、望ましい料金体系、減免のあり方等を検討し、令和6年10月以降を目安に使用料の案を示す。

問 千曲川堤防立ヶ花狭窄部・村山橋間の桜づつみ覆土崩落の徹底した原因究明と再発防止策が必要。地域住民への丁寧な説明を望むが

答 地域住民が不安を感じないよう丁寧な説明と早期の対応を国に要望した。プロジェクトに位置づけられた各種事業が早急かつ着実に進むよう事業促進に協力していく。

令和5年12月個人質問

問 手話を使う方が安心・安全に生活するため、手話言語条例の制定を

市長答弁

第手話は言語との認識に基づき、日常的に意思疎通ができる社会をめざし、地域で生活する聴覚障害者の意見を積極的に取り入れ、勉強会を立ち上げ、条例の早期制定をめざす。

問 長野市犯罪被害者等支援条例は、犯罪被害者等が受けた被害の早期回復や軽減、日常生活の再建を図り、誰もが安心・安全に暮らせるまちをつくるため必要な条例。条例の独自性と過失犯罪の被害者等も日常生活支援の対象とすべきだが考えを伺う

市長答弁

犯罪被害者等の心の支援に焦点を当て、心と体の両面を支えていく。条例には、未成年の犯罪被害者等への支援を明記した。弁護士相談を充実させて専門家に相談しやすい環境も整え、寄り添った支援を行う。

地域・市民生活部長答弁

交通事故などの過失犯の被害も故意犯と同様に心身への影響が大きいため、日常生活支援の対象とするよう調整している。

問 母子生活支援施設の早急な建て替えを求めるが

こども未来部長答弁

現在地で改築するための準備を早急に進める。

問 市民にも観光客にも使いやすい公共交通の取り組みは

企画政策部長答弁

令和7年春にSuica機能付き地域連携ICカードを導入予定。令和5年度は経路検索サービスでの情報提供を実施した。今後もキャッシュレスやシームレスな移動の実現に向け、取り組む。

令和3年6月個人質問


民間団体と連携し、訪問や見守り、居場所の確保など、虐待や貧困、不登校や引きこもり等に対する子ども総合支援事業の創設が必要では

市長答弁

第三の居場所の必要性が高まっている。補助金獲得への支援とともに、活動拠点経費への市の支援等、子どもの居場所を継続的に確保できるよう前向きに検討し、民間団体と連携して子どもの総合支援に努める。

問 障害者雇用促進には今あるものにあてはめず仕事を創出する努力を

総務部長答弁

テレワークの活用で、雇用の幅の拡大に期待。障害者が担える新たな仕事を生み出し、付加価値を見いだせる取り組みを進める。


芸術館を含め、公民館等公共施設のWi-Fi環境の早急な整備と、行政のデジタル化を理解し、活用するための学びの場の実施予定は

総務部長答弁

集会施設にはほとんどWi-Fi環境が整っていない。公民館は整備に向けて担当課と検討する。多くの市民がオンライン手続きを利用できるよう、地元の事業者と連携し、スマートフォン等の使い方講座を身近な所で開催していく。