活動報告

松田 光平 議員

質問についての詳細は、長野市議会インターネット議会中継にてご覧いただけます。

令和6年6月個人質問

問 篠ノ井線沿線には多くの遺産や文化財があり歴史と文化の宝庫。篠ノ井線松本地域活性化協議会と協働し観光資源として活用してはどうか

答 篠ノ井線沿線には魅力ある観光資源や文化財が数多くある。茶臼山動物園や恐竜公園、自然植物園、ワイナリー、長谷寺、川柳将軍塚古墳、姫塚古墳、将軍山古墳などが点在しており、Eバイクのレンタルを試験導入し、駅を拠点に沿線の観光資源を巡る取り組みも今後検討したい。篠ノ井線松本地域活性化協議会とは、沿線の観光を相互に盛り上げるため協力、連携し、魅力発信に取り組むことを確認しており、JR東日本やしなの鉄道沿線協議会とも広域連携を推進し、本市の魅力向上と積極的な情報発信による観光誘客に努める。

問 保育士等の不足に対して自治体独自の施策による確保対策が激化している。本市の具体的な確保対策や長期展望に立った確保支援策は

答 保育士の魅力を伝えるPR動画配信や、潜在保育士の職場復帰を支援する研修会を年四回程度実施。小・中学生、高校生に保育の仕事に興味をもってもらえるよう保育所の職場体験等を実施している。今後、他自治体の動向を注視しながら、効果的な保育士等の確保策を検討する。

令和6年3月個人質問

問 公園施設魅力アップ事業で、茶臼山を乗り物でダイナミックに楽しめる園内交通導入を計画しているが、ゴルフカーベースの電磁誘導式自動運転シャトルを検討してはどうか

都市整備部長答弁

現在、移動手段として小型の乗り物などモビリティーの導入について研究に着手した。ゴルフカーベースの電磁誘導式自動運転シャトルは、小回りが利き、坂道を上る能力があり、移動手段の候補の一つとして考えられる。他都市の事例や専門的な知見など、様々な情報を得る中で、茶臼山エリアを快適に楽しめる移動手段を検討する。

問 篠ノ井駅の東西連絡自由通路にある特産品等の陳列ケースを、篠ノ井地域の観光案内や、AC長野パルセイロの応援等に使うため、デジタルサイネージに変更可能か

商工観光部長答弁

デジタルサイネージを活用した特産品や観光PR、地域の情報やイベントの告知を行うことは、商工観光振興の所見からも有効な手段。設置費用、広告収入のあり方、管理・運営方法などの課題もあることから、商工会議所や関係部局などと連携し、調査・研究を進める。
※ デジタルサイネージ…屋外、商業施設、交通機関などに設置されているディスプレイなどの電子的な表示機器を用いた情報発信システムの総称。「電子看板」や「電子掲示板」とも呼ばれる。

令和5年9月個人質問

問 子どもの体験・学び応援モデル事業は、多様な将来の夢や職業を体験できると期待するが、その概要は

こども未来部長答弁

市内全ての小・中学生を対象に、スポーツ、文化芸術など多様な体験ができるプログラムへの参加に利用可能な電子クーポンを、一人当たり1万円分配布する。

問 茶臼山動物園や恐竜園への来場者が増加しているが、傾斜がきついため、休憩とバーベキューができる施設や園内交通の充実を望むが

都市整備部長答弁

バーベキュー施設は、茶臼山エリア全体の魅力やサービスの向上につながるため、検討を進めている。園内交通については、まず恐竜園内に小型バスやパークトレインなどの運行ルートの検討を進める。

令和5年6月個人質問

問 川中島幹線は篠ノ井地区で実現させたい街路。駅前通りの交差点改良と商工会議所篠ノ井支所までの部分供用を早期に実現できないか

都市整備部長答弁

駅前通りからの約600mを、令和9年度末の完了をめざし、整備を進めている。交差点改良については、県道の右折レーンや信号機の設置など、関係者と協議する。部分供用についても検討する。

問 長野市は宇宙ビジネス創出推進自治体に採択された。宇宙ビジネス創出の体制とスケジュールはどうか

新産業創造推進局長答弁

地域を挙げて戦略的に宇宙ビジネスを創出するため、NASCや商工団体、高等教育機関、国・県等と協議し、役割分担や実施体制を検討する。NASCのワーキングや勉強会等で宇宙ビジネスをテーマにした企画を検討。本年度の具体的な取り組みは、行政分野における防災、インフラ管理、農業分野等で衛星データ活用のテストを実施。中長期的には行政利用を呼び水とし、市内のICT産業、製造業、建設業など様々な分野にわたり、宇宙ビジネスへの参画企業の裾野を広げていくための取り組みを進める。
※ NASC…NAGANOスマートシティコミッション(NAGANO SmartCity Commission) の略称。デジタル技術を活用した持続可能なまちづくり「スマートシティNAGANO」の実現に向け、全市一丸となって取り組んでいくための、産学官金連携による推進組織。長野市、長野商工会議所、信州大学工学部及び株式会社八十二銀行を発起人として、令和3年10月5日に設立された。5年6月29日時点で231団体が参画している。

令和4年12月個人質問

問 農業振興に対する市長の思いは

市長答弁

元気な長野市には基幹産業である農業が元気であることが不可欠。農業の生産現場は大変厳しい状況にある。本市の農業を守り、育て、農業に従事する方々の笑顔が輝けるよう、農業振興にしっかり取り組む。また、長野市農業振興条例に基づく農業振興アクションプランでは、本市農業の将来像を「三実一体」で実現する力強い農業と定め、JA、農業委員等と連携しながら、多様な担い手づくりと農地の有効利用、地域の特性を生かした生産振興と販売力強化促進の二つを重点として四十の個別施策を着実に実施し、指標の達成に向けて取り組んでいきたい。

令和4年6月個人質問

問 長野市は今年度中のワイン特区取得を表明したが進しん捗ちょくはどうか。既にワイナリー開設が具体化しているが、特区取得の広報や地域経済循環のためワインの需要拡大を図るなど、特区効果を最大限に生かす仕組みづくりが必要。企画政策部や商工観光部と連携し、どうPRするのか

農林部長答弁

ワイナリー開設を計画する生産者、県や県内先行自治体へのヒアリングを行い、今後、申請手続きに移行する。本市の特区認定は農業従事者へワイン用ぶどうの栽培を推奨する後押しとなることから、酒類の流通・販売事業者に加え、消費者にも広く周知していく。

問 大工さん育成に森林環境譲与税は使えないとの答弁だったが、森林から切り出して製材し、材木を加工して建築する養成所「お山の大学校」ならば、大工さん育成に森林環境譲与税が使えるのではないか

農林部長答弁

お山の大学校として林業人材と大工さんの養成を図る企画は、本市の森林整備や木材利用の促進に貢献するならば、森林環境譲与税活用の可能性もある。一方、県に林業大学校があることから、県事業との重複を避け、児童・生徒に森林体験を提供する取り組みや大学校卒業後の就労支援等、人材の確保に努める。

令和4年3月個人質問

問 行政DXの実現のために双方向の高速通信網が必要。5Gエリアは限定的なため、支所にもローカル5Gを導入すべきではないか

総務部長答弁

企業や自治体が特定の建物内で構築するローカル5Gは導入費用が高価だったが、大幅な値下げの動きも出てきた。新しい生活様式が定着してウェブツールの使い方も変化し、今後庁舎内の通信回線のグレードを上げなければいけない可能性も出ており、十分に状況を見極め、導入について検討を進めたい。

令和3年12月個人質問

問 市長が参議院議員時代に培った人脈や経験をどのように生かしながら市政運営に臨むか。

市長答弁

参議院議員として貴重な経験を積み、政界に多くの知己を得た。このネットワークを生かしていきたい。国に対する要望活動等を行う際にも、人脈や経験を生かしたい。

問 面的な再開発や篠ノ井駅前の活性化を図るため、新たな篠ノ井地区活性化協議会の設置を再度求めるが。

都市整備部長答弁

既に住自協、長野商工会議所篠ノ井支部及び篠ノ井商店会連合会で組織された篠ノ井地区三団体交流会が地域の課題解決に向けて活動しており、地域の活性化についても、その中で協議してもらうという選択肢もあると考える。

西沢 利一 議員

質問についての詳細は、長野市議会インターネット議会中継にてご覧いただけます。

令和4年3月代表質問

問 スマートシティの推進により、二〇三〇年のめざす姿について伺う

市長答弁

長野の地域資源を生かし、環境と経済が調和する「モノの循環」、新たなクリエイティブを生み出し続ける「コトの循環」、多様性を認め合い人々が行き交いつながる「ヒトの循環」、外から稼ぎ地域で回す「カネの循環」の四つの循環から新産業の創出につなげていくことをめざす。

問 信州大学で検討中の新学部の誘致に向けた活動の展望、見通しは

市長答弁

信州大学の情報系新学部は、学内において設置に向けた検討が進められていると聞いている。少子化時代にあって、優秀な学生を安定的に集めるには、満足度の高い生活環境と首都圏からのアクセスのよさも重要な要素であり、長野圏域に情報系新学部を設置することが有益と考えられることから、誘致を進めたい。

問 フレイル予防・健康寿命延伸施策を充実させる必要があると思うが

保健福祉部長答弁

「元気に百歳プロジェクト」と称し、具体的には周知・啓発として情報発信や啓発活動の推進、健康づくりの場として市長公約であるラジオ体操の普及促進や減塩指導の実施、アウトリーチとして訪問型元気回復プログラムの拡大や保健指導の充実を図る。

問 4月から設置するこども総合支援センターとはどういうものか

こども未来部長答弁

これまでの相談支援体制を生かし、子育て・子育ちの悩みや困りごとなどを丸ごと受け止めるもの。わからないことや、ちょっと聞きたいことなども気軽に相談できる場所として利用してほしい。

問 中山間地域における市営バスを今後どのように運営していくのか

都市整備部長答弁

中山間地域における公共交通の必要性はますます高くなっており、令和4年度から、AIを活用して予約に応じて運行するAIオンデマンドシステム運行の実証実験を、信州新町地区で行う。この方式は行きたい時間に行きたい場所へ行けることから、効率的な運行につながる。今後も利用しやすい市営バスの運行に向けて取り組んでいく。