新友会政策モニター研修会開催

●長野市の介護保険実施状況について

介護保険制度は、介護の社会化を目的に社会保険制度として平成12年４月スタートし、今年で18年目を迎えました。制度の定着及び高齢化の進展に伴い、介護を必要とする要介護等認定者は、本年3月31日現在、高齢者：第１号被保険者（65歳以上）の約５人に１人、20,609人で、制度開始時と比べ3.4倍となっています。特に、要支援１から要介護１といった軽度の認定者の増加が著しく、要介護等認定者の半数を占めています。
介護サービス利用者の増加により、保険給付費（利用者負担を除いた介護サービスにかかる費用）も制度開始時の3.4倍となっています。保険給付費は、保険料と公費（税金）で半分ずつ賄われているため、保険給付費の増加に伴い介護保険料も上昇し続けており、第１号被保険者の介護保険料基準年額は、制度開始時の約２倍となっています。

●介護保険制度の取り巻く課題と制度改正について

団塊の世代が後期高齢者となる2025年（平成37年）には、介護を必要とする高齢者がさらに増加し、介護サービスの利用者も増え、保険給付費の増大や介護保険料の上昇が見込まれています。

一方で、少子高齢化や人口減少が進み、2025年には、高齢者一人を働き世代の1.8人で支えるという人口構造となると推測され、介護サービスを支える人材の不足が見込まれると共に、介護保険制度の持続可能性が大きな課題となっています。

平成27年の介護保険制度改正では、制度の持続性を確保するために、サービスの重点化・効率化の観点からの見直しも行われ、特別養護老人ホームへの入所者は、原則要介護３以上の人に、また、サービス利用時の利用者負担について、一定以上の所得がある人は２割負担となりました。

その他の見直しの内容に「地域包括ケアシステムの構築」があります。

この中で、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるよう「介護予防」の充実を図るとともに、困りごとなどを身近な地域の中で支えあうための「生活支援体制」の整備が重要な柱として位置づけられました。

本市においては、市内32地区を日常生活圏域として設定し、地域包括ケアシステムの構築を進めており、本年度は、生活支援体制の整備を市の重要案件として位置づけ、各地区との協働により進めていくこととしました。

本日お集まりの皆様方におかれましても、各地区での介護予防や生活支援体制の整備にご理解とご協力をお願いいたします。

●新友会としての今後の取り組み

以上が講演内容の要旨です。少子高齢化が叫ばれる中、長野市の介護体制整備は重要課題の一つです。

今回は、介護保険制度の状況等について講演頂き、参加者の皆様から貴重なご意見を頂きました。

年を重ねても安心して暮らせる長野市であり続けるために、ご意見を糧としてこの問題に取り組み、新友会の施策課題として今後も引き続き調査研究し、行政に反映できるよう努めてまいります。

講演に対する主な感想をご紹介します

地方包括ケアシステムについて、長野市のきめ細かな指導が必要。

介護保険については、行政区ごとに丁寧な説明が必要。

認知症の親を介護した身としては、少しでも制度を充実させて皆が安心して暮らせる事を望む。
自分自身でできることを身近なことから協力していこうと考えている。