質問についての詳細は、長野市議会インターネット議会中継にてご覧いただけます。

令和4年12月個人質問

問　市長を中心に、海外でのトップセールスにチャレンジしてみては

市長答弁

今後ヨーロッパ・アメリカへ来訪の機会があり、農産物の収穫時期が合えば、来訪先の行政関係者、輸出入事業者などに宣伝してみたい。

松山副市長答弁

国の政策動向や本市の実情等を踏まえ、農産物の輸出の方法について、しっかりと検討する。

問　本当に便利で取得したくなるようなマイナンバーカードをつくってもらいたいと思うが

地域・市民生活部長答弁

本市として、今後庁内のサービスを見渡す中で、活用方法について検討していく。

問　これからの農業を支える若手がやる気になるような、もう一歩踏み込んだ農業政策を、との声があるが

農林部長答弁

やる気と熱意、自らの創意工夫により農業に取り組む方に、でき得る限りの支援をしていきたい。

令和4年9月個人質問

問　これからの農業は今以上に経費がかかる。本市農業がさらに発展するよう、予算の積み増しを

財政部長答弁

担当部局から話を聞きながら、必要な事業の予算化に努める。

問　毎年同じ時期に同じ場所で農産物の熊被害が出ている。事前に捕獲し、効果的なお仕置きができるよう、県への働きかけの強化を

農林部長答弁

学習放獣のための捕獲許可の権限移譲を含め、県に農業被害発生前の捕獲の働きかけを強める。 ※ 学習放獣…人家周辺に出没する熊に対して、「人の近くに行くと怖い思いをする」という条件（体験）付けを与えた上で放獣すること。熊自身の学習効果を狙って実施するため、学習放獣という。

問　バイオマス産業都市長野の新たな展開に向け、木材集積の流れの中に、改質リグニンのプラントを挟むことを検討しては

新産業創造推進局長答弁

本市への設置も可能性があると感じている。バイオマス産業都市長野の新たな展開の一つとして先進事例の動向を踏まえつつ、市内事業者とともに検討する。 ※ 改質リグニン…スギから作る新素材で、熱に強く、加工しやすく、環境にも優しいという特長をもつ。プラスチックの代替として、様々な製品の素材に利用できる。

問　グライダー選手権開催に向け、同時に緊急時の救援機の離発着のため、若穂多目的広場に滑走路整備を

文化スポーツ振興部長答弁

河川法の適用範囲になるため千曲川河川事務所と協議や調整が必要。滑走路整備は必要性を含め慎重に調査、研究する。

令和4年6月個人質問

問　農業予算を上積みするべきでは

財政部長答弁

農業関連事業は、担当部局から話を聴きながら対応する。

問　食料安全保障が叫ばれる中、物価高騰に窮した農家への対策は

農林部長答弁

地方創生臨時交付金の活用を視野に、ＪＡと意見交換しながら必要な施策を検討する。

問　バイオブリケット事業のため剪定枝・もみ殻の買取制度が必要では

新産業創造推進局長答弁

買取を含め、サプライチェーンの整備を検討する。
※ バイオブリケット（化）事業…木質バイオマスなどを破砕、乾燥、成型し、固形燃料（バイオブリケット）として、石炭コークス等の代替に利用する事業のこと。
※ サプライチェーン…原料調達から製造、物流、販売までの一連の流れのこと。

問　りんごの消費拡大につながるイベント、りんごサミットの開催を

農林部長答弁

長野市産果樹の販路拡大、ブランド浸透戦略における検討も視野に入れ、効果等を情報収集する。

令和4年3月個人質問

問　市長の本市農業に対する思いは

市長答弁

力強い農業の実現に向け、農業振興を図る施策を全力で推進する。

問　さらなるグローバル化を見据え、農産品輸出に力を注ぐべきでは

農林部長答弁

ＰＲ活動を展開しつつ、長野県農産物等輸出事業者協議会と連携し、継続的な情報収集に努める。

問　プロスポーツチームのアウェーでの試合で本市特産品の販路拡大、知名度アップにつなげられないか

文化スポーツ振興部長答弁

連携推進ビジョンの取り組みの中で課題を調査、研究し、実施に向けて検討する。

令和３年9月個人質問

問　若穂ＳＳＣＣ等の社会体育活動の継続について市の考え方、対応は

教育次長答弁

スポーツ課と連携し、学校と地域の活動拠点や地域指導者等をつなぐ支援の方策を研究する。 ※ 若穂ＳＳＣＣ…若穂地区の子どもたちのスポーツ・文化活動を推進するための地域のクラブ。

問　農産物盗難対策について見解は

農林部長答弁

生産意欲を保持できるよう、ＪＡや農業委員会ほか関係機関と連携し、盗難被害の防止に努める。

問　農産物盗難抑止のため、公用車全車へのドライブレコーダー設置を

総務部長答弁

設置の取り組みを継続する。農林部とも積極的に連携する。

問　一般市民の鳥獣被害目撃情報を一括管理するシステムの構築を

農林部長答弁

先進事例を参考にしながら、費用対効果も勘案し、研究する。

令和３年６月個人質問

問　凍霜害被災農家の農薬代補助を

農林部長答弁

ＪＡの意向を確認し、県との連絡調整も図って対応していく。

問　凍霜害被害果の消費拡大に取り組み、一つでも多く利用する施策を

教育次長答弁

学校給食への提供の可能性や量、時期について検討する。

農林部長答弁

生産意欲の維持が大切。ＪＡと連携し、利用の機会を捉える。

問　収入保険加入へのサポートを

農林部長答弁

他市町村の事例を十分に検証しながら、検討する。

令和３年３月個人質問

問　本市の農業振興への意気込みと農家への力強いメッセージを

市長答弁

長野市の農業の未来は明るいと信じる。農業の振興を図るための施策を全力で推進する。

問　農業振興のため基盤整備事業を積極的に推し進めてもらいたいが

農林部長答弁

制度創設から長期間経過していることから、面積要件や補助率、限度額について研究する。

問　収入保険加入率の改善のため、補助金を導入する必要があるのでは

農林部長答弁

補助は今後の課題とする。

問　せん孔細菌病対策のための防風ネット設置に、新たな補助制度を

農林部長答弁

今のところ考えていない。。

質問についての詳細は、長野市議会インターネット議会中継にてご覧いただけます。

令和7年3月個人質問

問　本市の令和５年度不登校児童・生徒数は、1,168人と増加傾向。７年度予算に新たに計上された不登校児童生徒アウトリーチ支援事業は、教育の枠を超えて、子育て、福祉、医療等にもつながる支援。その狙いや期待される効果は

答　家庭訪問等を行い、子どもや家庭の状況を踏まえた支援計画を立て、一人ひとりに合った学びや必要な支援につなぐ。子どもの心理的な安定や生活リズムの改善、学習の遅れの解消など、様々な効果が期待される。
※ 不登校児童生徒アウトリーチ支援事業…令和７年度から長野市が行う事業で、不登校により長期にわたり欠席して自宅にいることが多い子どもに対し、家庭訪問等を行い、それぞれの子どもの状況に合った学びや必要な支援につなげていく取り組みのこと。

問　豊野地区住民自治協議会の要望に応えた被災地区移住補助金の継続に感謝する。今後の復興と住みやすいまちの推進に向けた市長の決意は

答　被災地の住民が地域に希望をもち、この地で暮らし続けたいと感じてもらえるよう取り組むとともに、ハード・ソフトの両面から災害に強く住みやすいまちをめざす。。

令和6年12月個人質問

問　市民と行政が手を取り合ってデータやＩＴ技術を活用して具現化し、公共サービスを皆で使いやすいものにする活動であるシビックテックに、積極的に取り組む必要があるのでは

答　シビックテックの取り組みは、行政だけでは行き届かない領域での活動につながり、ニーズや課題を市民や民間団体等の視点、発想で解決する方法を見いだすことで、よりよい公共サービスにつながると期待できる。市の取り組みの方向性や、民間団体等との関係づくりの具体的な方法などについて検討していく。
※ シビックテック…「市民（Civic）」と「テクノロジー（Technology）」を組み合わせた造語で、市民がデジタル技術などを活用して、地域課題の解決をめざす取り組みのこと。

問　長野市を通り過ぎる多くのインバウンドに、本市に滞在した場合の利便性や快適性を発信できれば、本市をハブとしたスキーリゾートライフが提案可能。そのためには、滞在に必要な情報を一元化し、発信することが必要不可欠だと考えるが

答　日々進化するデジタル技術を活用した使い勝手のよい一元的な情報提供の仕組みは、インバウンドを獲得する上で有効な手段。様々な事例等を研究し、快適な受け入れ環境の整備に向けた取り組みを進める。

令和6年9月個人質問

問　東日本台風災害から５年が経過し、長野市災害復興計画の最終年度となる。復興計画には、令和７年度以降も長期的視点で取り組むと示されているが、今後の基本方針は

答　河川などの安全性に対する不安を解消することが重要。地域住民の意見を聴きながら、国・県など関係機関と連携して着実に治水対策を進め、地域に希望をもち、この場所で暮らし続けたいと感じてもらえるよう、まちづくりに取り組む。

問　被災地区移住補助金の申請が、豊野地区では２年間で９件となり、ようやくその成果が現れてきた。いまだ空き地が目立つ状況。ぜひ、中長期的視点で継続すべきと考えるが

答　公費解体後の空き地が多い状況。中長期的な視点に立ち、地域課題解消のため、具体的な方策を検討する。

令和6年3月個人質問

問　令和８年度から、長野市雨水管理総合計画を基に、ハード対策、流域治水対策が実施される予定。重点地区と一般地区を選定する際には、明確な基準を示す必要があるのでは

建設部長答弁

明確な基準や要件を示し、区域選定や整備の優先順位付けが肝要。区域分けは、過去の浸水実績、降雨記録、水路の整備状況、公共公益施設の分布等の基礎調査と浸水シミュレーションにより浸水リスクを明らかにし、重点地区を設定する。

問　令和６年度予算で石村用水の取水口の遠隔操作・自動化が予定されているが、整備に際し、地元負担金が課題となる。農業用水が都市型排水路としての役割、機能を有している現状を考慮し、地元負担金のあり方を検討すべきだが、見解は

農林部長答弁

整備費用の一部は受益者負担となるが理解をお願いしたい。一方、土地改良事業の負担金は、自治体により取り扱いの違いもある。今後、他市の状況を調査する。

令和5年12月個人質問

問　アントレプレナーシップ教育を高校生、中学生、小学生へと拡大し、スタートアップに関する種まきが必要と考えるが見解は

新産業創造推進局長答弁

アントレプレナーシップ教育は、本市の新たな産業の創出や発展を支える次世代の人材を育てる観点で有効と考える。今後、教育委員会をはじめ関係機関と具体的な実施方法や内容を検討する。

教育次長答弁

ア小・中学校の学齢期は、アントレプレナーシップの意識醸成や資質能力の形成段階であり、種まきが必要と考える。
※ アントレプレナーシップ…起業家精神とも訳されるが、起業に限らず、新事業創出や社会課題解決に向け、新たな価値の創造に取り組む姿勢や発想・能力などのこと。
※ スタートアップ…社会課題等をこれまでにない方法で解決し、短期間で急成長をめざす起業形態のこと。

問　長野市産業立地ビジョンを進めると同時に、産業用地として適地でないとされた土地について明確な方針を示す必要があるのでは

商工観光部長答弁

産業立地ビジョンにより、市街化区域の工業系用地の開発や土地の取り扱いが変更となるものではない。今後、希望企業とのマッチングの仕組みを検討し、引き続き、工業系用途地域へ事業所の立地や拡張を支援していく。

令和5年9月個人質問

問　県事業に引き続き、都市計画道路豊野北線の先線の事業化を要望する。市の整備方針は

都市整備部長答弁

長野建設事務所による整備の進捗を踏まえ、継続して整備ができるよう検討していく。事業実施については、豊野駅周辺整備推進協議会のお力をお借りし、地区の皆様の熱意を受け止めながら情報共有を図り、進めていく。

問　長野市産果樹ブランド化戦略の狙いは

農林部長答弁

本市農業生産額約１９０億円のうち果樹は約９０億円で本市農業の主力。しかし、様々な果樹の産地とのイメージは十分浸透していない。今年度から五カ年計画で産地としての知名度をアップさせ、知ってもらう産地浸透化、継続的な販売や取引の機会を増やす産地定着化、そして最終的には高付加価値化によるブランドの確立に向けて取り組む。

令和5年3月個人質問

問　浅川総合内水対策計画では豊野地区で右岸堤防のかさ上げが事業化、しかし左岸堤防のかさ上げの予定がない。市の方針を再度伺う

建設部長答弁

内水による浸水被害の軽減のため、対策計画に位置付けられた事業の着実な促進が必要と考える。また、沿川地区からさらなる治水安全度の向上について要望があることから、地元役員、県、市が連携し、新たな抜本的内水対策を調査、研究する連絡協議会の設立に向けて準備を進めている。連絡協議会での協議事項は県へ伝えていく。

問　水害被害軽減策として、豊野地区石村用水で悪水払いを目的とした水門の自動化が計画されている。この事業と同時に、鳥居川の石村用水取水口での遠隔操作化及び自動化を行えば、さらに災害対策の効果が上がると考える。市の今後の方針は

農林部長答弁

石村用水の取水口については、現在施工している日影堰の水門の自動化及び遠隔化の効果を検証しつつ、令和５年度は事業化に向けた河川協議に着手していく。

令和4年12月個人質問

問　浅川総合内水対策計画では豊野地区で右岸堤防のかさ上げが事業化されたが、豊野地区浅野区側の左岸堤防はかさ上げの予定がない。豊野地区住民の不安な声を聴いて、市はどのように対応する方針か

建設部長答弁

内水による浸水被害の軽減のため、対策計画の推進、事業の着実な促進が必要と考えている。しかし、事業を進める上では、関係者の合意形成が最も重要であることから、引き続き地域の意見を聴きながら、事業の早期着手に向け、県との調整を図っていく。

問　水害に強いまちづくりに向けた新たな支援制度創設を

建設部長答弁

建物のかさ上げ等への新たな補助制度の創設は現時点では考えていないが、止水板のほか浸水被害を受けても復旧しやすい建築材料・工法など先進事例等を調査し、支援のあり方について研究していく。

令和4年6月個人質問

問　通学路の交通安全対策の現況は

建設部長答弁

長野市通学路交通安全・防犯対策プログラムに基づき関係部局と連携し、平成24年から合同点検を実施、効果的な安全対策を検討している。対策必要数は二百七十二カ所、対策済み百七十七カ所、対策実施中二十カ所。千葉県八街市の事故を受け、昨年９月に六十六カ所の合同点検を実施。令和４年度末までに五十七カ所で対策が完了する見込み。

問　歩道整備以外に安全対策がないものを要抜本対策としているが、今後の抜本対策の方針と見通しは

建設部長答弁

市道では、用地買収を伴う歩道整備が必要な箇所は八カ所。今年度からは交通安全対策補助金制度を活用し、七カ所については令和８年度までの整備完了をめざす。残り一カ所についても交渉を継続し、事業の前進に努め、子どもたちの通学路の安全確保に取り組む。

令和4年3月個人質問

問　浅川流域の雨水調整池整備は、上流から下流までバランスのよい整備が理想だと考えるが、見解は

建設部長答弁

これまでに北堀雨水調整池、稲田の中の池雨水調整池を整備した。東日本台風災害を踏まえ、現在、約一万㌧の貯水計画で長沼雨水調整池の整備を進めている。上流から下流までバランスよく雨水調整池が整備されるのが理想と考えている。

問　令和４年度から予定される豊野地区での雨水調整池整備に向けた調査について伺う

建設部長答弁

流域住民の治水リスクへの不安を受け止めて、整備に向けて調査するもの。地域の理解と協力を得ながら詳細を検討し、早期に整備ができるよう取り組みたい。

令和３年12月個人質問

問　市長のりんご・ぶどう・桃等のトップセールスの意気込みは。

市長答弁

初夏から晩秋まで季節ごとに旬を迎える本市の果物をリレー方式でＰＲし、多彩な果樹の産地という特徴をアピールし、イメージアップ、ブランド形成につなげたい。生産者、関係団体の皆さんと一丸となってセールスに取り組む。

問　長野市が全国のりんご産地に呼びかけて、りんごサミットを開催したらどうか。

農林部長答弁

りんごは本市の農産物の顔とも言える。農産物をテーマに行われるイベントは、経済波及効果等メリットも多い。非常に夢のある提案なので、主催者の一翼を担うＪＡはもとより、日本最大のりんご産地の弘前市など、他産地の自治体と意見交換をしたい。

令和３年9月個人質問

問　浅川排水機場の県による一括管理を求める声が地域にあるが、市の方針は

農林部長答弁

排水をより安全かつ効率的に行うため、施設管理や運転操作は流域治水を総括する県の一体的管理とするよう、県に検討を依頼する。

問　千曲川の国の直轄管理区間における遊水地整備に、市としてどのように関わり、他市と連携して取り組むか

建設部長答弁

国と地元との調整役として地域の意見を国に伝え、事業進捗を図るため市が協力できることは積極的に対応している。今後、遊水地整備で他市との連携や調整が必要となれば、積極的に対応する。

令和３年３月個人質問

問
信州中野インター及び信濃町インターをそれぞれ信州中野・長野北インター、信濃町・戸隠インターと名称変更することはできないか

都市整備部長答弁

各インターの名称変更は所在地の自治体、地元観光協会、経済団体等、双方にメリットがある取り組みについての協議が必要。まずは庁内の関係する課において名称変更の実現性について検討する。

問　ゼロカーボンシティ宣言をする考えはあるか

市長答弁

現在、第三次長野市環境基本計画を審議会に諮問し、秋頃には具体的方針が固まるので、それに併せて検討する。