質問についての詳細は、長野市議会インターネット議会中継にてご覧いただけます。
令和６年12月代表質問
問 市長は就任から３年が経過したが、残り１年の任期はどのような思いをもって重点施策を展開するのか
答 任期後半の取り組み方針として進めている様々な施策・事業を確実に進めながら、全力で走り切る飛躍の年としたい。将来を見据えたビジョンや、ありたい姿を描きながら、また、予算編成に対する様々な要望も踏まえながら新たな取り組みに着手していく。
問 厳しい財政状況が続くと予想されるが予算編成にどう取り組むのか
答 令和５年度の決算は37億円の実質収支で健全財政を維持できた。しかし、今後５年間にわたる財政推計では、社会保障関係経費の増加、人件費の大幅な増加、公共施設の長寿命化対策、国民スポーツ大会等に向けた施設整備、公債費の増加が見込まれ、非常に厳しい財政運営が予想されている。また、国での年収の壁の見直し内容により、本市財政に非常に大きな影響がある。健全財政を維持できるよう、めり張りの利いた予算編成になるよう取り組む。
問 能登半島地震から11ヵ月がたつが、被災地はまだまだ支援が必要。今後も継続した職員派遣が求められていると感じるが。また、移動式トイレの購入を望むが、本市の考えは
答 引き続き被災された自治体に対し、できる限り支援していきたい。派遣職員の増員も含め検討する。
答 災害用トイレについては、移動式トイレの導入も含め検討する。
問 健康づくりもまちづくりも市民の健康に直結している。一企業一花壇事業を取り入れ、歩いているうちに自然と健康になるまちづくりを、市民、企業、行政が一体となって行っては。また、社会参加や健康づくりが目的の高齢者に、城山公園駐車場の割引を導入する件の検討状況は
答 行政と市民で取り組んできた公共緑化事業が、一企業一花壇事業のように企業も加わり、一体となって進められることは大変有効な取り組み。今後検討していく。高齢者に対する駐車場料金の割引は、導入に向けて検討する。
問 子どもの体力向上等のため、保育園などの園庭の芝生化を進めては
答 子どもたちにとってよりよい保育環境の構築にもつながる取り組み。モデル的な事業実施を検討する。
問 聴覚障害者が安心して情報提供を受けられるよう、市の考え方と対応は。全ての市有施設が障害者にやさしいお店に登録することを望むが
答 手話言語条例制定を見据え、障害者が等しく情報を取得でき、コミュニケーションにおいて障壁がなくなるよう環境整備をしていく。
答 市有施設もやさしいお店に積極的に登録し、市内の至るところがやさしいお店のシンボルマークでいっぱいになるようにしていく。
問 小規模工事全般の一者見積もりの上限額について、資材や労務単価上昇の影響を考慮した検討状況は
答 上限額及び諸経費率を見直し、令和７年４月の施行をめざしている。
問 長野市の不登校の状況と子どもたちの気持ちや状況に寄り添いながらの支援策は
答 令和５年度の市立小・中学校の不登校児童・生徒数は1,168人で４年度から359人増加。支援が行き届きにくい子どもには、専門の支援員が家庭訪問する訪問型アウトリーチ支援を検討する。
令和６年６月個人質問
問 子どもの権利条例をいつまでに制定するのか
答 幅広い年代の子どもたち、保護者、関係団体等の意見や声を広く聴き、来年度の早い時期に制定できるよう進める。
問 社会体育館の有料化は市民に一定の理解が得られるものと考えるが、審議会での料金試算が独り歩きし、既に決定したと受け止められ、市民に不安が広がっている。丁寧な説明と減免、割引も含めた料金設定を
答 利用者にも負担してもらいながら快適にスポーツを楽しめる環境を整えることで、市民のスポーツ実施率の向上につなげ、本市のスポーツ全体の継続的な振興を図っていく。使用料については市民の意見を聴くとともに、丁寧に説明していく。
答 利用形態に応じた料金区分を設定するなど、望ましい料金体系、減免のあり方等を検討し、令和６年10月以降を目安に使用料の案を示す。
問 千曲川堤防立ヶ花狭窄部・村山橋間の桜づつみ覆土崩落の徹底した原因究明と再発防止策が必要。地域住民への丁寧な説明を望むが
答 地域住民が不安を感じないよう丁寧な説明と早期の対応を国に要望した。プロジェクトに位置づけられた各種事業が早急かつ着実に進むよう事業促進に協力していく。
令和５年１２月個人質問
問 手話を使う方が安心・安全に生活するため、手話言語条例の制定を
市長答弁
第手話は言語との認識に基づき、日常的に意思疎通ができる社会をめざし、地域で生活する聴覚障害者の意見を積極的に取り入れ、勉強会を立ち上げ、条例の早期制定をめざす。
問 長野市犯罪被害者等支援条例は、犯罪被害者等が受けた被害の早期回復や軽減、日常生活の再建を図り、誰もが安心・安全に暮らせるまちをつくるため必要な条例。条例の独自性と過失犯罪の被害者等も日常生活支援の対象とすべきだが考えを伺う
市長答弁
犯罪被害者等の心の支援に焦点を当て、心と体の両面を支えていく。条例には、未成年の犯罪被害者等への支援を明記した。弁護士相談を充実させて専門家に相談しやすい環境も整え、寄り添った支援を行う。
地域・市民生活部長答弁
交通事故などの過失犯の被害も故意犯と同様に心身への影響が大きいため、日常生活支援の対象とするよう調整している。
問 母子生活支援施設の早急な建て替えを求めるが
こども未来部長答弁
現在地で改築するための準備を早急に進める。
問 市民にも観光客にも使いやすい公共交通の取り組みは
企画政策部長答弁
令和７年春にＳｕｉｃａ機能付き地域連携ＩＣカードを導入予定。令和５年度は経路検索サービスでの情報提供を実施した。今後もキャッシュレスやシームレスな移動の実現に向け、取り組む。
令和３年６月個人質問
問
民間団体と連携し、訪問や見守り、居場所の確保など、虐待や貧困、不登校や引きこもり等に対する子ども総合支援事業の創設が必要では
市長答弁
第三の居場所の必要性が高まっている。補助金獲得への支援とともに、活動拠点経費への市の支援等、子どもの居場所を継続的に確保できるよう前向きに検討し、民間団体と連携して子どもの総合支援に努める。
問 障害者雇用促進には今あるものにあてはめず仕事を創出する努力を
総務部長答弁
テレワークの活用で、雇用の幅の拡大に期待。障害者が担える新たな仕事を生み出し、付加価値を見いだせる取り組みを進める。
問
芸術館を含め、公民館等公共施設のＷｉ-Ｆｉ環境の早急な整備と、行政のデジタル化を理解し、活用するための学びの場の実施予定は
総務部長答弁
集会施設にはほとんどＷｉ-Ｆｉ環境が整っていない。公民館は整備に向けて担当課と検討する。多くの市民がオンライン手続きを利用できるよう、地元の事業者と連携し、スマートフォン等の使い方講座を身近な所で開催していく。