予算要望にあたり
現下の世界情勢は、ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルス禍に伴う供給網の遮断、制約に加え、インフレの高止まりが常態化し、経済成長の減速と景気の下振れ懸念が、世界経済を覆っています。
日本においても、３年に亘る新型コロナウイルス感染症が、国民の暮しを蝕んできましたが、更に、原油価格の高騰や大幅な円安の進行による急激な物価上昇が社会経済活動に与える悪影響は、今後予断を許さない状況にあります。
本市は、未曾有の平成元年東日本台風災害からの復興が着実に進むなか、感染症対策を適切に講じながら、善光寺御開帳効果に続く賑わい創出を図り、雇用や需要を喚起し、停滞した市内経済の回復をめざす過程にあります。
７月には副市長２名体制がスタート、市行政の安定度が増し、よりスピード感あふれる戦略的な政策実行が為されるものと期待を寄せるものです。
その一方で人口減少・少子高齢化による税収減少は歳入減となり、年々増加する社会保障関係経費や公共施設の長寿命化経費、集中豪雨等自然災害の防災・減災対策等での歳出増が今後想定されます。
第五次総合計画後期基本計画の２年目にあたり、行政ＤＸの推進で行政のスリム化・効率化を図り、長期戦略2040による新産業の創出、スマートシティ、ＳＤＧｓ未来都市計画等に基づく事業を積極的に推進しなければなりません。
私ども新友会は、厳しい財政状況下でも、医療、介護、高齢者福祉、子育て支援、貧困対策等、市民サービスを安定して提供するために、会派一同で知恵を絞り、持続可能な市政運営に向けてしっかり行動していく所存であります。
新友会政策モニター100余名を含む市内全域の市民の皆様と懇談・面接・現地調査等を行い、各地域、各層、各界から寄せられたご意見やご要望をまとめた「令和５年度予算編成に対する要望書」をここに提出いたします。
つきましては、荻原市政の折り返しとなる令和５年度予算編成において、本 要望書に記載された396項目にわたる市民からの期待や願いを十分に反映され、魅力と活力あふれる長野市の実現にご尽力いただきたく、お願い申し上げます。