総務部会

後列左から グレート無茶 
手塚 秀樹 和田 一成

前列左から 北澤 哲也  
三井 経光

総務部

マイナンバーカードの普及促進を図り、市民サービスの向上につながるよう「ぴったりサービス」等の行政手続のオンライン化を推進すること。
また、情報格差対策として、スマートフォンなどのデジタル機器の利用 に不慣れな市民の支援に取り組むこと。

企画政策部

本市が未来に向けて魅力的な都市、選ばれる都市となり、市内外に対して存在感を向上させるため、「都市ブランディング」の推進に積極的に取り組むこと。

財政部

予算の編成にあたっては、コロナ禍や原油価格・物価高騰などによる市内経済の落ち込みを防ぎつつ、経済基盤の底上げ等に取り組み、公共施設の在り方を含めた事業の「選択と集中」を一層強化し、行政DXの推進など行政のスリム化・効率化を図り、将来にわたって持続可能な財政運営を行うため、健全財政の維持に努めること。

地域・市民生活部

①住民自治協議会に対する地域いきいき運営交付金については、事務局員の人件費の増額など、今後も、地域活動が積極的に進むよう充実を図ること。 また、地域で様々な活動をする団体に対して、支所長の裁量により財政支援を行う支所発地域力向上支援金についても増額し、さらなる地域力の向上を図ること。

②マイナンバーカードの普及促進にあたっては、健康保険証や運転免許証との一体化が進む中で、窓口体制の充実、カード作成時の丁寧な説明と出張申請等、周知徹底に工夫を図りながら、取り組むこと。 また、マイナンバーカードを活用した住民票等のコンビニ交付サービスについても、引き続き市民への丁寧な説明に努めること。

消防局

①各種災害発生時における消防活動の中枢機能である高機能消防指令情報システムを安定稼働させるための計画的な更新を進めること。

②今後の火災件数や救急需要の動向、また人口減少の進展を踏まえながら、業務量に応じた消防職員の適正配置、また、定年延長を踏まえた計画的な職員採用等、持続可能な将来の組織体制の在り方について研究すること。

令和4年度予算要望で実現した主な事項

▲第5次長野市総合計画後期基本計画の冊子

▲クレジットカードや電子マネーを読み取る端末

総務部

国の「ぴったりサービス」において、子供や介護に関する26の手続についてオンライン化の対応が完了するとともに、転出届と転入予約について、スマートフォンなどからマイナンバーカードを用いたオンラインによる手続が可能となります。(令和5年2月6日(月)稼働予定)

企画政策部

①令和8年度を目標年次とする「第五次長野市総合計画後期基本計画」が策定されました。SDGsの視点を各事業に反映し、「まちの将来像」である「幸せ実感都市 ながの」の実現に向けて取り組みが始まりました。

②「ながの結婚マッチングシステム」を活用し、結婚を希望する独身者の皆様を応援するために、市企画課内にマリッジサポートデスクが設置されました。

③本市への移住と定住を促進し、地域の活性化を図るため、長野市若者・子育て世帯等移住促進家賃支援事業に取り組みが行われました。

④地域コミュニティの再構築・育成のため、被災地区に対して「復興支援金」が交付されました。

財政部

①令和4年度一般会計当初予算は、新型コロナ対策関連に121億円、東日本台風災害からの復興関連に10億円、まちのにぎわい創出関連に77億円が重点配分されるとともに、引き続き増大する社会保障関係経費をはじめ、公共施設の長寿命化対策事業に必要額がしっかりと予算付けされました。

②公契約等基本条例に基づき、公共工事の施工時期の平準化と適正工期の確保のため、債務負担行為の活用や速やかな繰越手続などの取り組みが行われました。

地域・市民生活部

①令和4年11月4日から市民窓口課窓口において、キャッシュレス決済サービスを拡充し、クレジットカードや電子マネーも利用可能となりました。

②令和4年10月から引っ越しや婚姻、出生等に伴う行政手続きをWeb上で案内する「くらしの手続きガイド」のサービスが開始されました。

消防局

①消防団組織が、将来にわたり安定した組織体制を維持できるよう、定員の見直し、大規模災害団員制度の導入、年額報酬及び出動報酬を国の基準額に増額するとともに、個人に直接支給するなど処遇改善が図られました。

②複雑多様化する災害に安全かつ的確に対応するため、梯子車の計画的なオーバーホールや、車両の計画的な更新及び現場活動力の向上や安全性を高めた防火衣等の個人装備品の高機能化が図られました。