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令和7年12月代表質問
問 公約にある市長がめざすまちづくりの実現に向け、今後の市政運営にかける市長の思いは
答 本市がもつ数多くの資源、強みを生かした本市独自の政策を、私を先頭に市職員が中心となり、また、市内外の様々な人々を巻き込みながら進めていく。戦略的な投資を引き続き積極的に行って自主財源を確保し、様々な施策に充てるサイクルをつくることが重要と考えている。本市に暮らす全ての方が安心や幸せを実感できる長野市、国内外から選ばれるまちにしていく。
問 荻原市政二期目の任期中の財政状況は年々厳しさを増すことが予想されるが、このような状況下においても持続可能な財政運営を維持していくため、令和８年度予算編成はどのような方針で取り組んでいるのかは
答 今後五年間の財政推計は非常に厳しい。推計結果も踏まえ、８年度予算は、市民が安心して暮らせる環境の充実、魅力あるまちづくりの推進と持続可能な財政運営の基本方針のもと、「こども若者・子育て」、「地域・暮らし」、「観光・まちづくり」を重点テーマとして編成作業を進めている。市民が地域で安心して生活できる環境を充実させ、本市の強みを生かした戦略的な投資を積極的に行って経済基盤の底上げを図り、市民所得の向上、企業収益の増加につなげ、税収等の自主財源の確保に努めることが重要。できる限り歳出の抑制に努め、国の経済対策の活用など特定財源の確保にも努め、健全財政を維持できるよう取り組む。
問 中山間地域では少子高齢化の急速な進行により自治活動が停滞し、区・自治会そのものの継続が危ぶまれる状況が顕著であり、地域の未来像を長期視点で示し、中山間地域の方針を基本構想として明確に位置付ける必要がある。住民自治リフレッシュプロジェクトにおける中山間地域への具体的な取り組み状況と集落支援員との連携、財源の見通しを含む今後の方向性について市の見解は
答 中山間地域のあり方研究会の議論も参考に中長期的な地域像の検討を進める。住民自治協議会をはじめ地域の声を丁寧に聴き、制度の整理、財源の確保、人材の適 正配置の三本柱を軸とし、中山間地域の住民自治と暮らしを守る支援を強化して持続可能な地域づくりを進める。
問 長野市子どもの権利条例について、条例施行規則の整備状況と、子どもオンブズパーソン等権利侵害に関わる相談体制の検討状況は
答 条例施行規則の内容は、子どもオンブズパーソンを補佐する相談調査員の設置、子どもオンブズパーソンによる会議の設置、権利の救済のために行う調査等の際に必要となる様式などを定めることを想定し、規則に盛り込むべき項目の精査、具体的な文案の作成を進めている。組織は公的第三者機関とし、公平性及び独立性を担保した上で、子どもの権利侵害の相談と救済を行う必要があり、適切な対応ができるよう組織体制の検討を深めている。子どもたちの権利を守るため、早期に体制が整えられるよう取り組む。
問 林業は時間をかけて保全整備が必要で、人材育成なくして森林を守ることは不可能。今後、森林の多面的機能を増進し、持続可能な森林づくりを実現するため、林業労働力の確保、フォレストワーカー育成について支援を充実し、自然景観の保全と獣害対策のためにも、森林整備の推進と中山間地域振興を期待するが、今後の事業推進に係る見解は
答 令和３年度から森林環境譲与税を活用した独自の支援制度としてフォレストワーカー育成事業を創設し、林業従事者の確保・育成を支援している。市内林業事業体への就業を促進するため、インターンシップの支援にも取り組む。今後は森林環境譲与税を活用し、新規就業者の確保・育成や、整備が必要な森林の集約化を進めて林業事業体の経営安定化を図り、森林経営管理に取り組む。
※ フォレストワーカー育成事業…林業への新規就業者に対する準備支援と、新規就業者の賃金等に対する支援を林業事業体に対して行うことにより、林業従事者の確保・育成を進める事業。
令和6年9月個人質問
問 中山間地域に対する市の基本的な方針を、本市の基本構想として定めることが必要であり、具体的な施策の展開に不可欠と考えるが
答 今後の中山間地域の基本方針や施策については、どのようなかたちで計画に位置付けることが具体的な施策を展開する上で最適か、基本構想や個別計画のあり方及び方向性を十分に検討した上で考えていく。
問 中山間地域の集落の維持には長期的な視点で持続可能な地域づくりを進める必要がある。先を見据えた今なすべき施策を樹立すべきでは
答 令和７年度以降、集落支援員制度の導入を検討。中長期的視点で取り組む施策は次期総合計画策定と併せ、関係部局と連携して検討する。
令和5年12月代表質問
問 就任から２年間の市政運営の成果とその評価、また、任期後半はどのような理念をもって、定着、変革、挑戦の取り組みを展開していくのか
市長答弁
この２年間で、子ども・子育て支援や教育施策にも力を入れ、こども総合支援センター｢あのえっと」の設置、福祉医療制度対象者の拡大、保育所等の使用済みおむつの自園処理の実施、教育支援センターＳａＳａＬＡＮＤの開設準備などの実施により、子どもたち誰もが安心を実感できる環境に向けた土台をつくることができた。この２年間で公約に掲げた全ての事項に着手し、おおむね順調に進めることができた。市民の暮らしに反映され、変化を実感できるよう、取り組みをさらに加速していく。任期後半は、長野市の強みを生かした未来への投資を取り組み方針とし、これを実現するため、定着、変革、挑戦の３つのキーワードを柱に、全力で取り組む。定着は、これまでの様々な取り組みの着実な実施と定着を図り、成果につなげる。変革は、市全体に関わる大きな課題の解決を図るため、これまでにない新たなアプローチから取り組む。挑戦は、子どもたちの参加をはじめとした経験や誇り、オリンピック施設や街並みといったまちとしての機能など、本市の強みを時代を超え形を変えながら未来につなげていく。本市の価値を改めて見詰め直し、本市ならではのまちづくりにつなげる。
問 青木島こども未来プランは、子どもたちが小学校で安全に遊べる環境を整え、併せて、周辺住環境の課題を一体的に解決するもの。決定までに住民等の意見を聴き、どのようなプランにしたか。また、どのように実施していくか
市長答弁
子どもプラザや学校施設としても活用できる多目的棟を新設。子どもプラザへの統合の時期や手法については、保護者等の意見を聴きながら柔軟に対応する。小学校内の遊び場の確保や地域への開放は土・日曜日、学校の休業日とし、遊び場への遊具の設置は子どもたちの意見を聴きながら進める。子どもプラザ保護者の送迎用駐車スペースは、正門前に駐車場を確保し、ロータリー化して出入口を２カ所に分け、安全対策を図る。12月補正予算案の議決後、駐車場や遊び場、多目的棟の整備等、令和６年度中を目標に進める。
問 住民自治協議会の活動は担い手不足や負担感の増大など課題が顕在化している。持続可能な住民福祉の増進に資するため住民自治協議会の見直しを図る住民自治リフレッシュプロジェクトに対する市長の思いと、中山間地域の課題への取り組みは
市長答弁
時代に合わせて、本市独自の住民と行政との協働によるまちづくりの仕組みの見直しが必要と痛感している。このプロジェクトでは、民間を含めた広い意味での公助の範囲を見直すことも視野に入れ、行政からの人的支援を含めて検討する。地域全体が中山間地域である九地区の住民自治協議会との研究会を、令和６年度早々には立ち上げて、忌憚のない意見交換を始めていく。
※ 住民自治リフレッシュプロジェクト…発足から10年以上が経過した各地区の住民自治協議会では、担い手不足や負担感の増大といった課題が顕在化してきたことから、住民の幸せの増進を継続して実現するため、住民と市との協働によるまちづくりの仕組みを見直す取り組みのこと。
問 企業立地の促進には、用地の確保に併せ、事業者への支援制度など総合的な対応が重要と考えるが
商工観光部長答弁
立地の魅力を高めるため、産業立地ビジョン策定を契機に、商工業振興条例見直しも含めた支援制度拡充を検討したい。新たな産業団地の開発は、企業ニーズに基づく用地確保を進めつつ、総合的な対応が可能な支援体制の拡充を図る。
令和３年12月代表質問
問 市長が公約で表現された「守る」「育てる」「輝く」都市像はどのようなものか。また、市長がめざすビジョンと総合計画との整合性やアップデートの考え方を伺う。
市長答弁
市民が生き生きと健康で暮らすことができ、長野市に住んでいることに幸せを感じ、誇りがもてるまちづくりをめざす。「守る」は、安心して暮らせる社会をつくること、「育てる」は、未来をつくる子どもたちをしっかり育て、産業の活性化や文化芸術スポーツの振興により活気のあるまちづくりを進めること、「輝く」は、市民が幸せを実感し、全ての市民が輝く長野市をめざすことを表す。また、まちづくりのビジョンとして、健康と幸福を合わせた「健幸」が見直され、市民一人ひとりが体現できる、健幸増進都市をめざすことで、総合計画に掲げる幸せ実感都市の実現につながると考える。
問 市長は様々な市政の課題に対するこれまでの取り組みをアップデートしていきたいと言われている。市長の公約実現に向け、政策を新年度予算にどのように反映するか。また、補正予算案に対する市長の思いと、新年度予算編成への意気込みを伺う。
財政部長答弁
人口減少と少子高齢化による税収の減少や増加する社会保障関係経費、公共施設の老朽化対策など健全財政を脅おびやかす要因を抱えている。事業の選択と集中で政策効果の高い支出に徹底し、行政のスリム化、効率化を進め、健全財政の維持を図る。市長公約の基本施策を含め、市内経済回復につながる事業、将来を見据えた事業を積極的に推進する。
市長答弁
補正予算は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子育て世代への支援と落ち込んだ市内経済を回復したい思いで編成した。新年度予算編成は公約を踏まえ、行政の安定性、継続性を保ちつつ、私のカラーや今まで培ってきた経験も生かし、施策や事業についてアップデート、バージョンアップしていく。
問 育児の悩み、発達障害、貧困、教育など、子どもに関する相談が必要な家族のためワンストップで相談を受けることを基本とした、子育て総合支援センター設置の考えは。
市長答弁
子育て支援策の一つとして育児の悩みや教育など、子どもに関する相談にしっかり対応できる窓口を考えている。子どもの育ちや教育に関する相談も含め、各相談支援機関が連携、協力し、どこに相談しても集約された支援・相談につながるワンストップの仕組み等、子どもの支援に係るセクションが一丸となって、子育て総合支援センターとしての機能を発揮する仕組みを検討する。
問 中山間地域に暮らし続けるための持続可能な地域づくりは喫緊の課題。今後の中山間地域への施策の展開について見解を伺う。
市長答弁
策定中の第三次やまざと振興計画では、生活の質を確保しながら将来にわたり中山間地域で暮らし続けられるような地域づくりを進めることをめざす。中山間地域振興については、今まで以上に庁内連携を強化するとともに、地域住民の意見を聞きながら、一丸となって粘り強く取り組む。