活動報告

三井 経光 議員

質問についての詳細は、長野市議会インターネット議会中継にてご覧いただけます。

令和4年12月代表質問

問 就任から一年を振り返り、これまでの成果を市長自身はどう評価するか。一年目の実績を踏まえ、二年目はどう進めるか、その抱負を伺う。

市長答弁

こども総合支援センター「あのえっと」の設置やトップセールスによる都市ブランドの向上等、様々な事業に着手。新型コロナウイルス感染症で傷んだ市内経済の回復に向け、善光寺御開帳、日本一の門前町大縁日でまちのにぎわいを創出した。令和元年東日本台風災害からの復興は、今後も被災者に寄り添った対応が必要。応急仮設住宅から全世帯が退去されるなど、着実に進んでいる。二年目の抱負は、新産業創造や都市ブランディング推進等、若い市民が本市で暮らす魅力をもっと感じ、本市をさらに強くする取り組みを中長期的視点で進める。また、子育て支援策の充実を積極的に検討。引き続き議会、市民の声を聴き、様々な市政課題に対し、全力で取り組む。

問 新年度予算について、市民からの期待や願いを反映し、持続可能な財政運営を行っていくための予算編成の方針や重点政策を伺う。

市長答弁

新年度予算は、第五次長野市総合計画後期基本計画策定後初の予算編成で、私が一からつくり上げる最初の通年予算となる。未来へのチャレンジと変化の兆しを予算編成の柱に据え、施策のアップデートとバージョンアップを市民目線で進め、東日本台風災害からの復興、新型コロナウイルス感染症対策等の喫緊の課題に取り組みつつ、子育てのしやすさ、若者や女性の活躍、健康長寿、スポーツ文化、中心市街地の活性化など健幸増進都市の推進、スマートシティNAGANOの実現、地域経済の振興に向けた事業等に予算を優先配分していく。今後の厳しい財政推計も視野に入れ、将来世代に負担を先送りせず、健全財政の維持を前提として予算編成に取り組む。

問 長野市公共施設個別施設計画では、令和3年度から今後十年間の個々の施設の対策や長寿命化改修等の経費を試算し、当面必要な財政負担は明らかになったが、将来を見据えた今後の本市の公共施設マネジメントにどう取り組んでいくのか。

市長答弁

今ある施設を大切に長く使うことを念頭に、今年度から予算に公共施設長寿命化枠を設け、計画的な改修に取り組んでいる。今後は、福祉施設など市民生活に欠かせない施設は、ニーズを見極めて必要な総量確保に努め、体育館のような使用制限がある施設は制限を外し、より多くの方が利用できる対策を講じる。集会所のような多目的施設は公民館、勤労者福祉施設、学校といった垣根を越えた幅広い共用化を通じ、将来必要となる施設の確保につながるよう、利用のあり方を検討していく。

問 令和元年東日本台風災害において住宅が被災した方々に対し、固定資産税等について配慮すべきでは。

市長答弁

引き続き被災地の住宅再建を支援する観点から、減免を実施する必要があると考える。今後、被災地の現状及び被災者の住宅再建状況等を踏まえ、被災者に寄り添った支援となるように、固定資産税等における減免の具体的な方法を検討する。

令和3年12月個人質問

問 市長は変化の大きい時代に、いかに市民の期待に応えていくのか。

市長答弁

時代の変化に合わせ、政策のアップデート、バージョンアップを繰り返しながら、健康と幸福という本質的価値を実感できるまちづくりを進め、市民の期待に応えたい。

問 若槻・あじさいの湯のこれまでの経緯と、今後の見通しはどうか。

保健福祉部長答弁

旧若槻老人憩の家は、高齢者の交流や生きがいと健康づくりの場、地域コミュニティーの拠点として地元から強い存続要望があったことから、耐震補強工事を行い、魅力や快適性を増して、現在の有償貸し付けによる民間団体の運営に至った。当面の課題は、利用対象者の年齢制限撤廃の周知が足りないこと。高齢者以外の方にも気軽に利用してもらい、利用者の新規開拓を図り、福祉サービス等入浴以外の事業も軌道に乗ることで、経営基盤の安定が図られるものと考える。市も引き続き、安定的な運営に向けて支援をしていく。

問 私は今から三十年前頃、市の特定検診でがんを発見したが、現在は治っている。市のがん対策の現状は。

保健所長答弁

がん対策基本法及び国・県のがん対策計画を踏まえ、第三次長野市健康増進食育推進計画、いわゆる、ながの健やかプラン21に基づいて、がんの予防、がんの早期発見の推進などに取り組んでいる。

手塚 秀樹 議員

質問についての詳細は、長野市議会インターネット議会中継にてご覧いただけます。

令和6年3月個人質問

問 子どもの居場所づくりへ支援は

こども未来部長答弁

より多くの団体が補助対象となり、常設かそれに近い状態の運営がめざせるよう、新規補助制度を創設し、支援する。

問 災害対策体制強化のため、危機管理防災課を部または局としては。また、危機管理防災を所管する部局で経験を積む職員を庁内に増やすことも危機管理になるのでは

副市長答弁

さらなる体制の強化に向け、他都市等の例も十分調査し、検討する。多くの職員が業務を経験するのが望ましい。職員の経験や知識が生かせる体制づくりを検討していく。

令和5年12月個人質問

問 住民自治を再構築するのであれば、支所機能の見直しも必要では

地域・市民生活部長答弁

支所長補佐を地区活動支援担当に任命し、支所長と一体となって住民のまちづくり活動を包括的に支援する体制に見直すことも検討し、支所の協働・支援体制の充実を図る。

問 児童虐待に早期に対応するには、本市の子ども家庭総合支援拠点に、県や県警等の関係者が常駐する形態で機能させては

こども未来部長答弁

関係機関が同じ施設内に常駐する体制は効果的。警察をはじめ要保護児童対策協議会が担う関係機関との連携体制について、さらに強化できる方法を検討する。

問 これからの学校教育には、新しい教育観、指導が必要では

教育次長答弁

主体的に学び、他者と協働しながら問題を解決していく力を育む教育への転換が求められている。子どもの状況をより的確に把握するため、現在信州大学と共同開発中の新たな調査の定期的な実施を検討。

問 真田宝物館の建て替えは

教育次長答弁

真田公園一帯の再編や複合化、多機能化を図りながら、松代城跡第二期整備計画と並行して検討する。整備にあたっては、地域にあるハード、ソフトの資源を最大限に活用し、地域のゲートウェイ機能をもった施設として国内外からの集客を図り、一帯がにぎわいを創出する拠点となるよう、都市再生整備計画事業の活用を含めて検討する。

令和4年6月個人質問

問 コロナ禍の影響を受けている事業者を下支えする支援をすべきでは

商工観光部長答弁

飲食と小売、サービス業を合わせた推し店プラチナチケット事業の販売総額十二億円強と、プレミアム付き商品券事業の発行総額七十二億円を、7月からの七カ月間で集中的に市内に環流させる。

問 公共施設マネジメントでは施設を減らすことに焦点が向いているのではないか。将来の財政負担の抑制、健全財政の維持が本来の趣旨では

総務部長答弁

資材価格の上昇等で単年度に発注できる工事量の上乗せは非常に厳しく、全体的な計画の見直しも必要かもしれない。同種の施設では利用状況等を踏まえ、利用できる必要な施設総量をできるだけ確保しながら、段階的に集約を図っていく。

問 信州大学新学部誘致の見通しは

市長答弁

長野圏域に設置することが大学や学生にとってベストであると提案した。学内の幅広い関係者で議論されることを期待する。具体的な話があれば政策的な判断のもとに最大限の支援を行いたい。

問 犯罪被害者支援の条例制定は

地域・市民生活部長答弁

市としての支援政策のあり方を検証し、県内市町村等の状況を注視しながら研究する。

令和4年3月個人質問

問 今後の財政運営が非常に懸念されるが、所見は

財政部長答弁

市民サービスや公共施設など、今あるものは不変ではない。社会情勢や人口構造の変化に応じてかたちを変えていくべきと考える。

問 民生委員の役割はますます重要。諸問題に対する市の取り組みは

保健福祉部長答弁

活動の目安と考え方に関するQ&Aを作成し、配布予定。機会が失われた会議や研修の開催もICT活用などで取り組む。

問 いじめ問題への対応は

教育次長答弁

本市における過去の重大事態や解決困難事案等の教訓、様々な対応事例の積み重ねを生かし、未然防止、早期発見、早期対応などに重点的に取り組む。

問 中心市街地活性化基本計画の再認定は必要。計画策定の見通しは

都市整備部長答弁

長野中央西地区の計画策定により、各重点プロジェクトの事業推進に見通しがついたことから、新組織のもとで策定に取り組む。

令和3年9月個人質問

問 長野市消防団の処遇改善は

市長答弁

来年度から団員の年報酬などは現状の倍程度に増額。出動報酬も増額し、国の標準額に合わせながら個人へ直接支給する方向で検討する。

問 コロナ禍での結婚支援は

企画政策部長答弁

今年度はマッチングを目的とした婚活イベントを開催予定で、コロナ禍でも効果的な実施方法を検討中。来年度に向け、県の長野結婚マッチングシステムを活用した支援の事業化も検討している。

問 今後の長野市発展のために行うべきことは

市長答弁

人口減少、少子高齢化やデジタル技術の急速な進歩・進展、経済のグローバル化に加え、昨年来の新型コロナ感染拡大による地域経済の停滞や格差の拡大で、社会経済情勢が様々に大きく変わろうとしている。時代の変化を見極めながら的確に対処していくことが必要。私たち一人ひとりが努力を惜しまず、市民総参加、オール長野で取り組んでこそ価値があるものと考えている。

令和3年6月個人質問

問 個別避難計画作成モデル事業は

保健福祉部長答弁

福祉介護事務所が参画することで実効性のある計画作成ができる。クラウドデータシステム活用で要支援者確認が容易となり、継続的支援体制づくりも可能となる。

問 新教育長の教育への思いは

教育長答弁

子どもたちがお互いの多様性を理解、尊重し、生かし合いながら新たな価値を創造する力を伸ばす。

問 高齢者を対象に、小学校施設で学校給食を提供する取り組みは

教育次長答弁

今後の社会環境の変化による学校施設の有効活用を検討する上で一つのア イデアだと思う。地域の方々との交流を目的に実施する取り組みの延長線上で可能だと考える。

保健福祉部長答弁

孤独感の解消や介護予防の視点も踏まえると、高齢者等の通う場に学校給食を提供することにより、参加への動機付けにもつながり、事業実現の可能性は十分ある。