6月4日に開会した令和2年長野市議会6月定例会も本日最終日を迎えます。

　この間、本会議、それぞれの委員会に於いて、本定例会に提出された議案ついて、質疑、討論、調査が行われました。
　本会議の行政事務一般質問には、我が会派「新友会」からは、若林祥幹事長をトップバッターに、８人の議員が一般質問を行いました。
　質問内容の多くは新型コロナウィルス対策やコロナ渦で生活が困窮する市民への支援、自粛による売上減などにある事業者への支援策等について質すものでした。

一方、昨年の東日本台風災害からの復興途上にある長野市ですから、復興関連の質問も多く、コロナ禍にあっても確り(しっかり)と復興を進めるという各議員の力強い気持ちが伝わるものでした。
　また、城山動物園の今後について、スマート農業について、スポーツの拠点つくりについて、その関連でサッカー場の新設について、中山間地域が抱える買い物弱者について、SNSによる自殺について、文化財の復元について等など、多くの市民目線での質問がされました。
　様々な地域に住み活動する議員が多数所属する新友会だからこそ、市民の願いや要望を幅広く市政に反映していけるのだと感じる6月定例会でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責:青木敏明

4月21日(火)に『新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書』の提出をするため、三井会長、西沢副会長、若林幹事長、手塚副幹事長、北沢調査部会長、金沢対策部会長の6名で、加藤市長のもとへ訪れました。

以下は要望書文になります。

（詳細事項も提出いたしましたがここでは控えさせていただきます。）

長野市においては、市長を先頭に保健所職員など一丸となって対策に取り組んでいることに感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、4月17日時点で感染者数は世界で２１５万人を超え、日本国内でも感染者数は4月19日現在では１万人を超えて、世界的な脅威となっています。我が国では、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部が設置され、令和2年4月7日に日本国政府により7都道府県を対象として新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言がなされましたが、感染症の拡大は止まらず4月1６日には全都道府県に宣言が発令されました。
長野市でも「新型コロナウイルス感染症長野市対策本部」を設置、市長が市民に対しメッセージを発し、感染拡大防止対策の徹底のお願い、繁華街で接客を伴う飲食店の利用の自粛、徹底した外出の自粛等を呼びかけ、市内での感染拡大の阻止に取り組んでおります。
そんな中、感染拡大の複数の事例発生により、感染拡大への不安を訴える声や、長期化する活動の自粛により収入が減少するため、経済的な支援を求める深刻な声が新友会所属議員に届いています。
市民の不安を取り除き、全市を挙げての感染防止とするため、新友会として、次のとおりさらなる取り組みを要請致します。

長野市議会　新友会　会長　三井　経光

記
１． 感染症対策を講じるための臨時議会の開催をすること。
２． 自らが感染しない、感染源とならない行動を広く市民にもとめること。
３． わかりやすく、丁寧な情報発信をすること。
４． 経済的支援を早期に実施すること。
５． 医療・福祉体制の堅持をすること。
６． 子どもに対する支援を行うこと。
７． コロナウイルス感染による風評被害やいじめ・誹謗中傷の防止に努めること。
８． 国にさらなる支援策を求めること。
以上

これからも皆さんの声をお聞きしながら努めてまいります。