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新友会政策モニター研修会

新友会政策モニター研修会開催

開催日 平成30年12月1日(土)

場 所 長野ホテル犀北館

講演会

演題「自治体戦略2040構想研究会報告概要」~2040年に向けて私達が今すべきことは~

講師:長野市企画政策部長 西島 勉 氏

我が国は、人口減少に歯止めがかからない状況のもと、2040年には、団塊の世代及び団塊ジュニア世代が高齢者となり、超高齢化社会を迎えると想定されており、このことは長野市も例外ではありません。
このような状況に対処するため、「私達は今何をすべきなのか」という課題について、本市企画政策部 西島 勉部長を講師に迎え研修会を行い、その後に意見交換会を行いました。
講演の中では、人口減少を踏まえ、子育てや教育、医療介護、公共交通やインフラ対策、さらに労働力等の課題や動向について説明を受けるとともに、長野市における新たな行政推進の基本的考え方について説明を受けました。

 

 

懇談会

新友会政策モニター制度は、日頃から恒常的に市民の皆様の意見を伺うための制度です。新友会では市政への要望書として提出し、市政に反映されるよう努力しております。
懇談会の中で、モニターの皆様による市政や地域の課題に対するご意見・ご要望をいただきました。主なものにつきましてご紹介いたします。

■魅力ある地域づくり〜暮らし続けられる環境づくりのために

(交通政策)
・超高齢社会を向かえ、交通政策が最重要課題。新交通システムの導入含めた研究が必要。
・路線バス輸送システムがとても弱い。バス会社の言いなりではないか?
・バス路線をはずれたエリアへの公共交通網が必要。中山間地域ではバス路線は生活インフラ。
・長野市は河川で交通が分断されている。丹波島橋の4車線化、五輪大橋の早期無料開放を。
・長野市全体の道路行政を考えると東外環状線、三才大豆島中御所線の早期開通が必要。

(都市計画)
・景観条例の見直しの中で、高層施設誘導地域の検討も必要と考える。
・善光寺東参道の早期整備を望む。

(公共施設)
・公共施設マネジメントの徹底を要望する。民間委託をもっと進めるべき。
・被災時避難所として指定されている地域公民館へのエアコン設置が急がれる。
・公共施設駐車場の夜間管理が不十分。不法な駐車を防ぐ管理徹底を望む。

(地域自治・振興)
・住民自治協議会、区長会ともなり手がいない。役員の負担も大きくボランティアには限界。
・支所、公民館、住民自治協議会の連携が良くない。
・住民自治協議会間の格差が広がっている。面積、人口に応じた適正化を考える時にきている。
・支所職員の地域に対する意識が希薄になってきている(余りにも事務的すぎる感を持つ)
・住民自治協議会ができたことで良かったことも沢山ある(大規模な祭り、恒例の夏山登山)
・10年が経過した今、住民自治協議会について再確認する機会が必要である。

(健康福祉関連)
・長野市も待機児童が発生するとの報道。企業主導型保育事業含め保育施設充実を求む。
・負担が少ない高齢者の「終の棲家」を考えて欲しい。
・先ベジ運動、高齢者の定義を75歳以上とする提言など長野市らしさがあって良い。

(防災・減災)
・避難マップの有る事は承知しているが、住民への徹底が必要と考える。
・災害時要援護者の支援にあたる民生員・消防団員をもっと強化すべき。

(農業・鳥獣害対策)
・農地プランの推進等、遊休農地を減らす対策が必要。新規就農者への支援も重要。
・イノシシ、鹿が明らかに増えている一方でハンターは高齢化、かつ減少傾向である。
・野生鳥獣捕獲資格は取得時だけではなく継続登録に関する補助も必要。
・中条地区に建設されるジビエ肉処理加工施設に期待している。

  • ■にぎわいあるまちづくり〜交流人口の増加に向けて

    (商工・観光)
    ・他市の大型ショッピングセンター誘致に対する対策が急務。
    ・長野市内に新たな人の流れをつくるための今までとは異なる手法での検討が必要。
    ・善光寺を核に地域観光資源をどのように結びつけていくか検討が必要。

    (文化・スポーツ関連)
    ・民俗芸能の伝承活動への支援強化を期待する。神楽のハード整備、人材発掘に苦慮。
    ・ゴールデンウィークに開催される獅子舞フェスティバルの開催時期の再検討を願う。

  • ■活力あるまちづくり〜定住人口の増加に向けて

    (婚活・子育て・教育)
    ・婚活について、もっと力を入れるべき。
    ・ようやく県立4年制大学ができたが、もっと学部が増えれば良い。
    ・小中学校生徒の減少が顕著。子ども達が定着する施策が必要。

    (就職・労働環境)
    ・県内の優良企業を就職活動する学生にPRすると共に両親にもアピールが大切。
    ・就職先がないから若い人が都会に流出する。長野市はもっと企業誘致に注力すべき。
    ・首都圏の国の機関などを、地方に持ってこられないかと考える。

※モニターの皆様より多くのご意見を頂きました。今後の新友会の政策提言や議員活動の参考にさせて頂きます。