質問についての詳細は、長野市議会インターネット議会中継にてご覧いただけます。

令和4年12月個人質問

問　市長の政策立案や政策実現のため、政策調整部署の設置が必要では

市長答弁

より一層情報収集機能を強化していく必要があると感じている。組織を設置するのがよいのか、人的な対応とするのがよいのか検討する。

問　民間活力による産業団地開発、産業振興をどのように考えているか

松山副市長答弁

新たな用地を求める企業が増えており、選ばれる都市として魅力を高め、産業振興のあり方についてスピード感をもって検討する。

問　城山公園再整備のうち、交流の丘ゾーンは民間活力による整備を

西澤副市長答弁

整備の方向性は議論を重ね、提案の滞在型施設と公民館の一体化施設が可能か検証していく。

令和4年6月個人質問

問　エムウェーブ南産業用地に農産物加工直販施設や小規模なマルシェの立地を、との地権者の声があるが

商工観光部長答弁

商業系の施設を求める声も承知している。工業系の産業用地という基本的な土地利用を妨げない範囲で、個別に事業内容等を説明しながら合意形成を図っていく。

問　市の調査では、困窮家庭の割合が九・八％。子どもの貧困対策は

こども未来部長答弁

切実な貧困家庭の状況、課題を改めて整理し、子どもの貧困対策計画を今年度中に策定する。苦境に立つ子どもや保護者を支え、安心して暮らせる社会の実現をめざしたい。

問　教員の水泳指導とプール管理の民間委託を提案するが

教育次長答弁

民間の水泳授業は専門的指導が期待できる。次年度以降新しい水泳学習へ移行する学校を選定し、条件が整った学校から順次移行する。

問　消防職員の定年延長、人員管理をどのように取り組んでいくのか

副市長答弁

消防職員の年齢バランスに大きな不均衡があり、対応を検討している。独自のキャリアを歩んでいるので、その能力が十分に発揮できる環境を構築するよう取り組む。

令和３年12月個人質問

問　札幌冬季オリンピック招致活動はスパイラル休止を踏まえ、前のめりにならず慎重に協議し協力すべき。

市長答弁

現在まで札幌市から具体的な協力要請はないが、要請があれば、できる限り協力していきたい。

問　若者の居場所として、スケートボード等ニュースポーツ場の設置を。

市長答弁

既存施設や未利用施設を活用した施設整備の検討を進めたい。

問　地方公務員法改正で定年年齢は65歳。現場業務主体の消防職員は配置に苦慮するのでは。今後の計画は。

副市長答弁

職員構成は、大きな不均衡が生じている。高齢職員の体力面を考慮した勤務シフトや市長部局の新たな業務を創出し、持続可能な消防体制の堅持を考えている。

問　長野駅前を含むまちなかの魅力向上や快適な回遊滞留型の創出など、中心市街地活性化に向けた検討は。

都市整備部長答弁

平成29年に策定した中心市街地活性化プランにより、ハード・ソフト両面で活性化を進める。

問　インターネット投票の導入について積極的に検討するべきでは。

選挙管理委員長答弁

国で現在検討中とされ、最終的な導入時期も未定。早期実現を待望している。

問　エムウェーブ南産業用地開発について、検討状況と今後の見通しは。

商工観光部長答弁

地権者の賛同が最も大切。地権者の意見を踏まえ、事業者ニーズも慎重に見極めながら、本年度中に判断できるよう取り組む。

令和３年６月個人質問

問　加藤市長に三期目も出馬してほしいという要望がある。市長自身の言葉として、出所進退を問う

市長答弁

市長というものは、長い距離短い距離の違いはあっても、駅伝のランナーのごとく、たすきを次のランナーにしっかりつなぐことが大切。次期への対応は、新しい希望の扉の前で待っている新しい市長にしっかりと託していきたい。

問　行政職出身である新教育長の、教育に対する思いと取り組みは

教育長答弁

教育委員会だけでは解決し得ない多くの課題解消に、スピード感をもって取り組むとともに、子どもたちの夢実現のための環境を整えることが我々の責務と考える。

問　広域水道事業への取り組みは

上下水道事業管理者答弁

県企業局、三市一町による検討の場を設立し、上田・長野地域の将来的な水道のあり方について方向性を見いだしたい。

問　消防団組織見直しの検討状況と、団員の処遇改善への取り組みは

防局長答弁

地域防災力の要である消防団が維持できるよう、団員定数や機能別団員の制度化等を団本部と検討する。処遇改善は、国が示す基準額への検討と団員個人への直接支給方法についての研究を行う。

令和３年３月個人質問

問　産業団地の整備方針を早急に決定し、用地確保の具体的な取り組みを行うべきでは

商工観光部長答弁

新年度のできるだけ早い段階で、総合的な観点から開発候補地や開発手法方針を決定し、開発候補地の地権者を含めた住民への説明等、順を追って手続きを進める。

問　市内全体の消防需要を見越し、安定した消防体制の検討が必要では

消防局長答弁

業務量に格差がある署所間での平準化、各消防署単位の大きな枠での人員管理など、多様な方策を組み合わせながら対応していく。

問　消防団員の出動手当や年間報酬など、処遇改善への方向性は

消防局長答弁

定員の見直しと分団統合等の機構改革によって生じた退職報奨金のほか、各種掛け金の減額及び個人装備品の配備計画が来年度で完了することと、分団への交付金のあり方等を研究し、さらなる処遇改善と組織の活性化について、消防団本部とともに検討していく。

質問についての詳細は、長野市議会インターネット議会中継にてご覧いただけます。

令和３年６月個人質問

問　長野市公契約等基本条例の施行に伴う市の今後の取り組みは

財政部長答弁

発注では翌年度の支出を約束する債務負担行為の活用を大幅に拡大し、施工時期の平準化を図る。年度内の完了が難しい工事は繰越手続きを前倒しすることにより、適正な工期の確保を図る。また、フレックス工期契約制度の準備を進め、柔軟な工期設定を通じ、円滑でゆとりのある工事施工を可能とする。

問
各校横並びに設置し、年間二カ月弱の使用でライフサイクルコストの高い学校プールを見直すべきでは。校外の屋内プールを活用した長野市版新しい水泳学習の今後の展開は

教育次長答弁

アンケートで九十九％の保護者が屋内プールは熱中症や紫外線の心配もなく、安全に学べると肯定的。本年度は新たに二校をモデル校に加えて検証を進め、一律に各校のプールを整備するのでなく、条件の整った学校から順次移行したい。

令和３年３月個人質問

問　国の「防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策」を受けて実施する本市の今後の取り組みは

建設部長答弁

建設部は激甚化する風水害や切迫する大規模地震等の対策として、道路のり面、盛土の土砂災害防止対策に道路防災事業七カ所の対策工事と、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策に、舗装修繕事業による七路線の舗装打ち換えや橋りょう安全点検管理事業の点検委託五十六橋、設計委託十一橋を実施。保健福祉部は認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業や高齢者施設等の安全対策強化事業及び非常用自家発電、給水設備整備事業を行う。農林部は老朽化した排水機場の大規模改修やかんがい排水施設の改修等を実施する県営土地改良事業の負担金を計上。 都市整備部は川中島幹線の整備やちびっこいこいの森公園ほか五公園の老朽化対策。教育委員会は学校施設のトイレ洋式化等改修を十四校、六十カ所実施。上下水道局は東部終末処理場の設備改修、更新と鬼無里浄化センターの耐震対策を行う。