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令和5年12月代表質問
問 就任から２年間の市政運営の成果とその評価、また、任期後半はどのような理念をもって、定着、変革、挑戦の取り組みを展開していくのか
市長答弁
この２年間で、子ども・子育て支援や教育施策にも力を入れ、こども総合支援センター｢あのえっと」の設置、福祉医療制度対象者の拡大、保育所等の使用済みおむつの自園処理の実施、教育支援センターＳａＳａＬＡＮＤの開設準備などの実施により、子どもたち誰もが安心を実感できる環境に向けた土台をつくることができた。この２年間で公約に掲げた全ての事項に着手し、おおむね順調に進めることができた。市民の暮らしに反映され、変化を実感できるよう、取り組みをさらに加速していく。任期後半は、長野市の強みを生かした未来への投資を取り組み方針とし、これを実現するため、定着、変革、挑戦の３つのキーワードを柱に、全力で取り組む。定着は、これまでの様々な取り組みの着実な実施と定着を図り、成果につなげる。変革は、市全体に関わる大きな課題の解決を図るため、これまでにない新たなアプローチから取り組む。挑戦は、子どもたちの参加をはじめとした経験や誇り、オリンピック施設や街並みといったまちとしての機能など、本市の強みを時代を超え形を変えながら未来につなげていく。本市の価値を改めて見詰め直し、本市ならではのまちづくりにつなげる。
問 青木島こども未来プランは、子どもたちが小学校で安全に遊べる環境を整え、併せて、周辺住環境の課題を一体的に解決するもの。決定までに住民等の意見を聴き、どのようなプランにしたか。また、どのように実施していくか
市長答弁
子どもプラザや学校施設としても活用できる多目的棟を新設。子どもプラザへの統合の時期や手法については、保護者等の意見を聴きながら柔軟に対応する。小学校内の遊び場の確保や地域への開放は土・日曜日、学校の休業日とし、遊び場への遊具の設置は子どもたちの意見を聴きながら進める。子どもプラザ保護者の送迎用駐車スペースは、正門前に駐車場を確保し、ロータリー化して出入口を２カ所に分け、安全対策を図る。12月補正予算案の議決後、駐車場や遊び場、多目的棟の整備等、令和６年度中を目標に進める。
問 住民自治協議会の活動は担い手不足や負担感の増大など課題が顕在化している。持続可能な住民福祉の増進に資するため住民自治協議会の見直しを図る住民自治リフレッシュプロジェクトに対する市長の思いと、中山間地域の課題への取り組みは
市長答弁
時代に合わせて、本市独自の住民と行政との協働によるまちづくりの仕組みの見直しが必要と痛感している。このプロジェクトでは、民間を含めた広い意味での公助の範囲を見直すことも視野に入れ、行政からの人的支援を含めて検討する。地域全体が中山間地域である九地区の住民自治協議会との研究会を、令和６年度早々には立ち上げて、忌憚のない意見交換を始めていく。
※ 住民自治リフレッシュプロジェクト…発足から10年以上が経過した各地区の住民自治協議会では、担い手不足や負担感の増大といった課題が顕在化してきたことから、住民の幸せの増進を継続して実現するため、住民と市との協働によるまちづくりの仕組みを見直す取り組みのこと。
問 企業立地の促進には、用地の確保に併せ、事業者への支援制度など総合的な対応が重要と考えるが
商工観光部長答弁
立地の魅力を高めるため、産業立地ビジョン策定を契機に、商工業振興条例見直しも含めた支援制度拡充を検討したい。新たな産業団地の開発は、企業ニーズに基づく用地確保を進めつつ、総合的な対応が可能な支援体制の拡充を図る。
令和３年12月代表質問
問 市長が公約で表現された「守る」「育てる」「輝く」都市像はどのようなものか。また、市長がめざすビジョンと総合計画との整合性やアップデートの考え方を伺う。
市長答弁
市民が生き生きと健康で暮らすことができ、長野市に住んでいることに幸せを感じ、誇りがもてるまちづくりをめざす。「守る」は、安心して暮らせる社会をつくること、「育てる」は、未来をつくる子どもたちをしっかり育て、産業の活性化や文化芸術スポーツの振興により活気のあるまちづくりを進めること、「輝く」は、市民が幸せを実感し、全ての市民が輝く長野市をめざすことを表す。また、まちづくりのビジョンとして、健康と幸福を合わせた「健幸」が見直され、市民一人ひとりが体現できる、健幸増進都市をめざすことで、総合計画に掲げる幸せ実感都市の実現につながると考える。
問 市長は様々な市政の課題に対するこれまでの取り組みをアップデートしていきたいと言われている。市長の公約実現に向け、政策を新年度予算にどのように反映するか。また、補正予算案に対する市長の思いと、新年度予算編成への意気込みを伺う。
財政部長答弁
人口減少と少子高齢化による税収の減少や増加する社会保障関係経費、公共施設の老朽化対策など健全財政を脅おびやかす要因を抱えている。事業の選択と集中で政策効果の高い支出に徹底し、行政のスリム化、効率化を進め、健全財政の維持を図る。市長公約の基本施策を含め、市内経済回復につながる事業、将来を見据えた事業を積極的に推進する。
市長答弁
補正予算は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子育て世代への支援と落ち込んだ市内経済を回復したい思いで編成した。新年度予算編成は公約を踏まえ、行政の安定性、継続性を保ちつつ、私のカラーや今まで培ってきた経験も生かし、施策や事業についてアップデート、バージョンアップしていく。
問 育児の悩み、発達障害、貧困、教育など、子どもに関する相談が必要な家族のためワンストップで相談を受けることを基本とした、子育て総合支援センター設置の考えは。
市長答弁
子育て支援策の一つとして育児の悩みや教育など、子どもに関する相談にしっかり対応できる窓口を考えている。子どもの育ちや教育に関する相談も含め、各相談支援機関が連携、協力し、どこに相談しても集約された支援・相談につながるワンストップの仕組み等、子どもの支援に係るセクションが一丸となって、子育て総合支援センターとしての機能を発揮する仕組みを検討する。
問 中山間地域に暮らし続けるための持続可能な地域づくりは喫緊の課題。今後の中山間地域への施策の展開について見解を伺う。
市長答弁
策定中の第三次やまざと振興計画では、生活の質を確保しながら将来にわたり中山間地域で暮らし続けられるような地域づくりを進めることをめざす。中山間地域振興については、今まで以上に庁内連携を強化するとともに、地域住民の意見を聞きながら、一丸となって粘り強く取り組む。