西脇 かおる 議員

質問についての詳細は、長野市議会インターネット議会中継にてご覧いただけます。

令和4年12月個人質問

問 令和元年東日本台風の被災から長沼地区の復興まちづくりとして、住民によるワークショップで議論を重ね、住民の総意として、プロバスケットボールチーム信州ブレイブウォリアーズの練習拠点として長沼体育館を活用してほしい旨の強い要望があった。信州ブレイブウォリアーズと連携した復興まちづくりは、復興への原動力となることから、長沼体育館をぜひとも復興に資する施設として活用することを検討してもらいたいが

文化スポーツ振興部長答弁

長沼地区及びチーム双方の思いが一致し、復興に向け、まちづくりをめざしていることから、長沼体育館を復興に資する施設と位置付け、復興及びまちづくりに向けて活用できるよう、前向きに検討を進めたい。

令和4年9月個人質問

問 マイナンバーカードの交付率を上げるため、どのように取得促進を図っていくのか

地域・市民生活部長答弁

国のマイナポイント事業第二弾の二万円分のインセンティブを積極的にPRし、取得促進を図っていきたい。

問 納税者の利便性向上からも、さらに納税方法の多様化が必要では

会計局長答弁

地方税共同機構が全国統一のQRコードの導入を予定。本市でも市税の所管部門で、この統一QRコードの対応準備を進めている。

問 適切な保育サービスの提供について、育児や保育に悩む保護者にどのように寄り添い支援していくのか

こども未来部長答弁

最初の相談窓口の保育コーディネーターの広報周知を市内企業等にも図る。こども総合支援センター、子育てコンシェルジュ等で情報提供や助言を一層充実する。

問 (仮称)朝陽総合市民センターの建設開始時期は

教育次長答弁

令和8年から12年に実施時期を示せるよう検討を進めていきたい。

令和4年3月個人質問

問 今後の厳しい財政運営を乗り切るために、どのような点に着目し、何をすべきか

財政部長答弁

新規・拡大事業は、これまで以上に将来的視点を十分に踏まえ、必要性や規模を客観的かつ的確に判断する必要がある。財源確保のため、スクラップ・アンド・ビルドの理念のもと、施設や事業の廃止、縮小、統廃合も必要。また、市民サービスに係る利用者負担、利用料金の適正化の観点から、受益者負担の原則に基づき、コストに見合う適正な負担額に見直しが必要と考える。

令和3年12月個人質問

問 朝陽地区において、現在実施している浸水対策事業の進しん捗ちょく状況は。

建設部長答弁

北八幡川の抜本的な治水対策を今年度から農林部と連携して進め、局地的豪雨対策は北屋島地籍で古牧二〇号雨水幹線を整備、来年度から接続支線の水路整備を行う。

問 戸隠スキー場の利用者拡大支援として、子どもを対象にリフト料金を一定期間無料にするのはどうか。

商工観光部長答弁

将来のスキー人口を担う子どもたちと、スキー離れした親が一緒にスキーファンになってもらうことで、新型コロナの影響をけたスキー場の活性化と地域経済の回復にも有効であると考える。市長からも同様の指摘を受けており、前向きに検討していきたい。

令和3年9月個人質問

問 プロスポーツチームとの連携強化について、どのように推し進めていくのか

文化スポーツ振興部長答弁

各チームと中長期的な目標を共有し「スポーツを通じたまちづくり」などの成果を最大化していくことが望ましい。現在、第三次長野市スポーツ推進計画策定に併せ、各チームの協力のもと、スポーツによるまちづくりの連携推進ビジョンの策定を進めている。このビジョンにより、各チームとの連携、協働を進め、スポーツを軸としたまちづくりを推進していく。

令和3年6月個人質問

問 マイナンバーカードの取得率向上と健康関連事業の発展を期待し自治体ポイント事業の導入が必要では

保健福祉部長答弁

国の動向や今般のモデル事業の成果等を注視し、今後、調査・研究を行う。

問 市長の市民の健康に対する思いとマイナンバーカード活用の考えは

市長答弁

市民の健康寿命延伸への取り組みは市の責務。健康づくり、フレイル予防等を推進し、住み慣れた地域で支え合い、自分らしく健やかに生きがいをもって安心して生活できるまち長野を実現する。モデル事業の成果等を踏まえ、調査、研究する。

令和3年3月個人質問

問 フレイル予防活動における専門家との連携は

保健福祉部長答弁

健康運動指導士や多様な専門職との連携を図ることで介護予防クラブの活動が活性化し、より多くの市民に参加してもらえるよう、併せて支援をしていきたい。

問 人生会議をどのように啓発、周知し、推進していくのか

保健福祉部長答弁

医療機関や薬局へのポスター掲示、SNSを活用した情報発信を行い、若い世代への啓発も、今後積極的に取り組んでいきたい。

問 社会人教師や外部講師の活用について今後の方針は

教育次長答弁

専門性の高い外部講師を積極的に活用していく。教員以外の人材を幅広くお願いしていくが、市民の皆様に御協力をお願いする。