質問についての詳細は、長野市議会インターネット議会中継にてご覧いただけます。
令和7年3月個人質問
問 地域公民館建設等事業補助金に加え、近隣地区との統合・集約時の支援や、公共施設を代替施設として活用する仕組みを行政が主導し、地域公民館の維持が可能となるよう支援することが必要と考えるが
答 まずは、近隣区や住民自治協議会の中で相談することが大切と考える。また、活動に差があるため、地域ごとに実情が異なる地域公民館の実態を全市的に把握するためのアンケート調査を行いたい。地域公民館として、既存の公共施設を地域のために開放することや、代替施設の確保については、各地域の実態調査の結果を踏まえながら、関係部局とともに検討していく。
令和6年9月個人質問
問 屋島橋から落合橋までの千曲川左岸堤防改修で、堤防表・裏のり面を粘り強い堤防とすることは、費用対効果も高く、重要な対策であると考える。また、流下能力を阻害する中州は掘削が必要であると考えるが
答 国は、今回の堤防改修で堤防表・裏のり面をコンクリートで強化する予定はない。砂利採取は、流下能力の確保及び河道掘削事業の進捗にもつながるため、計画的な採取を進めている。屋島橋から落合橋までの堤防改修は、地域の治水安全度の向上を図るためには不可欠なことから、事業が早急かつ確実に進むよう、市も積極的に事業促進に協力し、国が行う各事業の整備促進を、市長が会長を務める同盟会とも連携して国へ強く要望していく。
令和6年6月個人質問
問 本市の財産、資源を生かし、経済的効果、社会的効果を生むため、Ｊリーグチームの合宿誘致は大変有効と考える。核となり主体的に業務にあたる人材を明確にし、力強く推進してもらいたいが
答 Ｊリーグクラブのトップチームのみならず、ユースチームや全国各地のジュニアクラブ等のキャンプ・合宿や大会誘致の可能性について早急に調査、分析し、誘致に必要となる環境整備について検討を進める。行政が主体となり各団体等が得意とする領域をしっかりと伸ばすよう支援し、行政が各団体等をつなぎながら、新たな取り組みを生み出していくことが現時点では有効と考える。
問 古牧朝陽線は供用開始まで今後十年間ほど工事期間を要すると予想される。現在、舗装工事が完了した箇所は、先行して供用開始は可能か
答 地区内の道路に通過車両が流入しない箇所での部分的な供用が可能か、警察の意見も聴き、検討したい。
令和6年3月個人質問
問 こども相談室が、こども相談・発達支援室と改称される予定だが、今後どのような支援を考えているか
こども未来部長答弁
発達が気になる子どもと保護者が関係機関とつながり、関係者が一体となって子どもの成長を見守るとともに、保護者が安心して子育てできる充実した支援を行う。
問 本市は、ライドシェア導入について、どのように考えているのか
企画政策部長答弁
県タクシー協会によると、国から地域指定を受けた場合は、そのエリアでライドシェアを導入する方針。本市が指定を受ける場合を想定し、事業者が行うアプリの導入、運転手の安全教育、アルコールチェック体制など、必要な環境が早期に整備され、導入がスムーズに進むよう、事業者の支援を検討する。
令和5年9月個人質問
問 エムウェーブで子どもたちが日常的にもっと楽しめるよう、子どもの入場料を常時無料にするなど、思い切った施策を打ち出すべきでは
市長答弁
本年度は、無料開放の事業に加え、子どもの体験・学び応援モデル事業を組み合わせて、子どもたちが気軽にスケートを楽しめる環境を整えていきたい。常時無料化については、実現に向けた課題は何かということをまず整理しながら、指定管理者と協議を進めていきたい。
令和5年6月個人質問
問 本市のスポーツ施策の展開は
市長答弁
本市がもつ競争力の高い地域資源をフル活用した未来志向型の施設整備、プロスポーツチームとの連携など、全国に先駆けた施策を強く推進し、スポーツを基幹産業とした日本唯一のスポーツタウンを構築していきたい。
問 長野マラソンの長い歴史の中で培われたノウハウやルールを継承しつつ、新たな要素を取り入れ、アップデートすることも必要では
文化スポーツ振興部長答弁
多様な事業者や団体などが新たに大会運営に参画することで、新たなサービスや盛り上げが創出され、大会のさらなる魅力アップが重要と認識。皆様が一層楽しめる大会へ発展させたい。
令和5年3月個人質問
問 スポーツの有する公共性、産業性を活用して、どのようなまちづくりをめざすのか
文化スポーツ振興部長答弁
これまでのスポーツ振興に加え、スポーツの産業化、地域振興などスポーツによる振興を推進し、スポーツで「人」と「まち」のポジティブサイクルがまわる長野をめざす。
問 長野運動公園交差点から東側の歩道は、自転車との接触事故を防ぐため、何らかの対策が必要では
建設部長答弁
運動公園の再整備計画と併せ、庁内関係課と協議の上、設置可能な区間では分離された自転車道を整備する。また、自転車道の設置が困難な箇所は、自転車が車道を通行する車道混在型を含め、その整備形態を検討する。
令和4年12月個人質問
問 令和元年東日本台風の被災から長沼地区の復興まちづくりとして、住民によるワークショップで議論を重ね、住民の総意として、プロバスケットボールチーム信州ブレイブウォリアーズの練習拠点として長沼体育館を活用してほしい旨の強い要望があった。信州ブレイブウォリアーズと連携した復興まちづくりは、復興への原動力となることから、長沼体育館をぜひとも復興に資する施設として活用することを検討してもらいたいが
文化スポーツ振興部長答弁
長沼地区及びチーム双方の思いが一致し、復興に向け、まちづくりをめざしていることから、長沼体育館を復興に資する施設と位置付け、復興及びまちづくりに向けて活用できるよう、前向きに検討を進めたい。
令和4年9月個人質問
問 マイナンバーカードの交付率を上げるため、どのように取得促進を図っていくのか
地域・市民生活部長答弁
国のマイナポイント事業第二弾の二万円分のインセンティブを積極的にＰＲし、取得促進を図っていきたい。
問 納税者の利便性向上からも、さらに納税方法の多様化が必要では
会計局長答弁
地方税共同機構が全国統一のＱＲコードの導入を予定。本市でも市税の所管部門で、この統一ＱＲコードの対応準備を進めている。
問 適切な保育サービスの提供について、育児や保育に悩む保護者にどのように寄り添い支援していくのか
こども未来部長答弁
最初の相談窓口の保育コーディネーターの広報周知を市内企業等にも図る。こども総合支援センター、子育てコンシェルジュ等で情報提供や助言を一層充実する。
問 （仮称）朝陽総合市民センターの建設開始時期は
教育次長答弁
令和８年から12年に実施時期を示せるよう検討を進めていきたい。
令和4年3月個人質問
問 今後の厳しい財政運営を乗り切るために、どのような点に着目し、何をすべきか
財政部長答弁
新規・拡大事業は、これまで以上に将来的視点を十分に踏まえ、必要性や規模を客観的かつ的確に判断する必要がある。財源確保のため、スクラップ・アンド・ビルドの理念のもと、施設や事業の廃止、縮小、統廃合も必要。また、市民サービスに係る利用者負担、利用料金の適正化の観点から、受益者負担の原則に基づき、コストに見合う適正な負担額に見直しが必要と考える。
令和３年12月個人質問
問 朝陽地区において、現在実施している浸水対策事業の進しん捗ちょく状況は。
建設部長答弁
北八幡川の抜本的な治水対策を今年度から農林部と連携して進め、局地的豪雨対策は北屋島地籍で古牧二〇号雨水幹線を整備、来年度から接続支線の水路整備を行う。
問 戸隠スキー場の利用者拡大支援として、子どもを対象にリフト料金を一定期間無料にするのはどうか。
商工観光部長答弁
将来のスキー人口を担う子どもたちと、スキー離れした親が一緒にスキーファンになってもらうことで、新型コロナの影響をけたスキー場の活性化と地域経済の回復にも有効であると考える。市長からも同様の指摘を受けており、前向きに検討していきたい。
令和３年9月個人質問
問 プロスポーツチームとの連携強化について、どのように推し進めていくのか
文化スポーツ振興部長答弁
各チームと中長期的な目標を共有し「スポーツを通じたまちづくり」などの成果を最大化していくことが望ましい。現在、第三次長野市スポーツ推進計画策定に併せ、各チームの協力のもと、スポーツによるまちづくりの連携推進ビジョンの策定を進めている。このビジョンにより、各チームとの連携、協働を進め、スポーツを軸としたまちづくりを推進していく。
令和３年６月個人質問
問 マイナンバーカードの取得率向上と健康関連事業の発展を期待し自治体ポイント事業の導入が必要では
保健福祉部長答弁
国の動向や今般のモデル事業の成果等を注視し、今後、調査・研究を行う。
問 市長の市民の健康に対する思いとマイナンバーカード活用の考えは
市長答弁
市民の健康寿命延伸への取り組みは市の責務。健康づくり、フレイル予防等を推進し、住み慣れた地域で支え合い、自分らしく健やかに生きがいをもって安心して生活できるまち長野を実現する。モデル事業の成果等を踏まえ、調査、研究する。
令和３年３月個人質問
問 フレイル予防活動における専門家との連携は
保健福祉部長答弁
健康運動指導士や多様な専門職との連携を図ることで介護予防クラブの活動が活性化し、より多くの市民に参加してもらえるよう、併せて支援をしていきたい。
問 人生会議をどのように啓発、周知し、推進していくのか
保健福祉部長答弁
医療機関や薬局へのポスター掲示、ＳＮＳを活用した情報発信を行い、若い世代への啓発も、今後積極的に取り組んでいきたい。
問 社会人教師や外部講師の活用について今後の方針は
教育次長答弁
専門性の高い外部講師を積極的に活用していく。教員以外の人材を幅広くお願いしていくが、市民の皆様に御協力をお願いする。