質問についての詳細は、長野市議会インターネット議会中継にてご覧いただけます。
令和5年3月個人質問
問 地域奨励作物支援事業の将来像と、景観作物推奨事業の検討は
農林部長答弁
国の動きや生産者の思いを踏まえ、国と市の役割を整理して、営農意欲をもち、安定した生産を継続できる制度にしていく。そばに限らず、景観作物の観点からの栽培支援は、農作物の産地化と観光誘客による消費拡大につながることから、果樹や棚田も含め、研究していく。
※ 景観作物…花など、視覚的効果から地域の自然景観との調和が図られることで、観光面にも活用が可能な農作物のこと。ひまわり、アブラナなどが代表的。
問 厳しい状況下の中小企業支援は
商工観光部長答弁
デジタル化やＤＸ支援で総合的なプラットホームの構築、資金繰り支援で商工団体や金融機関との連携強化、相談体制充実、貸し付け対象者拡大と要件緩和を行う。
問 消防団の担い手不足対策として入団勧誘主体の幅を広げてはどうか
消防局長答弁
商工団体や経済団体、業界団体等を含め、一体的に消防団活動への理解と加入促進への依頼や勤務場所での活動への従事を検討する。
令和4年9月個人質問
問 市がめざす財政政策の方向性は
財政部長答弁
中長期的に税収減、社会保障関係費増を予測。維持管理コスト縮減、投資規模に見合わない事業や施設の廃止・縮小、統廃合を図り、デジタル化推進、行政スリム化・効率化が重要。その捻出財源で新産業創出や既存産業の成長支援、市の魅力を高める投資を積極的に行いたい。
問 奥裾花自然園の環境保全は
商工観光部長答弁
ミズバショウ生息地のヨシ繁殖や陸地化に関する調査実施を環境部と協議中。調査結果が出たら地域と情報共有し、保全方法や地域参加のあり方等検討を進める。
問 戸隠森林植物園内の遊歩道整備と戸隠神社奥社周辺への歩道設置は
商工観光部長答弁
国・県・市・戸隠観光協会などで構成する戸隠森林植物園管理運営協議会で、自然環境の保全に配慮した木橋や土道の整備等、持続可能な形で遊歩道の維持を図る。
建設部長答弁
現地調査と詳細設計が完了し、現在は事業用地取得に向け関係地権者と協議中。地元も歩道設置検討会議を設置しており、事業完成に向け、県に積極的に協力していく。
令和4年6月個人質問
問 コロナ禍における原油価格・物価高騰で、多くの事業者が経営内容の悪化を懸念。集客促進や消費喚起に加え、他の支援施策の検討状況は
商工観光部長答弁
県や商工団体等関係機関と連携し、資金繰り支援や中長期的視点に立った経営相談への対応など、経営継続に必要な資金の貸し付け、融資面の支援等を行っている。
問 空き家バンクの充実策として、家賃補助による一年間お試し移住プランを検討してはどうか
企画政策部長答弁
地区が移住お試し施設を設置する場合などに、モデル的に支援する方法等を含め、検討する。
令和4年3月個人質問
問 新型コロナウイルス感染症や原油高で深刻な影響を受けている観光関連指定管理施設への支援は
商工観光部長答弁
最終的に損失が生じる場合には、全庁的な方針に基づき指定管理者と協議、調整し、市がやむをえないと認める所要額を市が負担することを含め、対応を検討する。
問 特別豪雪地帯の雪害への支援は
危機管理防災監答弁
住宅除雪支援員派遣事業対象世帯が、命綱固定アンカーや雪止め金物等、作業の安全性を確保する設備を設置した場合、経費の半額につき八万円を上限とする補助を、令和４年度予算案に計上した。
令和３年６月個人質問
問 長野市過疎地域持続的発展計画の策定において、対象地域住民の意見集約の時期は
地域・市民生活部長答弁
本年７月頃に対象五地区（戸隠・鬼無里・大岡・信州新町・中条）で本計画の概要説明を行い、意見を伺う。計画の素案がまとまった段階でも同様に五地区で説明を行い、再度意見を伺う。
問 半農半Ｘ政策の推進について
農林部長答弁
国は半農半Ｘで農業に従事する人を地域農業の担い手として期待し、人・農地プランに位置付けることを検討している。半農半Ｘを含む地域農業の多様な担い手の確保に向け、移住、就農を希望する人々の声に応えられるよう、多様なフレームを活用し、支援していく。
令和３年３月個人質問
問 過疎新法から外れた場合の過疎地域を含めた中山間地域支援の長期的ビジョン、過疎債ソフト事業は
市長答弁
過疎地域から外れる、いわゆる卒業団体となることが濃厚なことから、辺地対策事業債や地方創生関連の交付金等の活用等、中山間地域の活性化に有益な財源確保に努める。
地域・市民生活部長答弁
平成２２年度以降毎年基金を積み立てている。六年間の経過措置以降の計画的取り崩しを視野に置き、過疎地域の持続可能な地域づくりについて検討を重ねる。
問 中小企業のうち中企業にも、小規模事業者持続化補助金並みの規模、それ以上の補助金制度が必要では
商工観光部長答弁
アフターコロナを見据え、小規模事業者に限らず、中規模企業のさらなる支援策も研究する。