後列左より 本木 晋
小泉 栄正
前列左より 寺沢 さゆり
和田 一成
① 手話は言語であるとの認識に基づき、手話に対する理解を深め、地域で生活する聴覚障害者が、日常的に手話による意思疎通や情報の取得ができる環境を整備するため手話言語条例の早期制定に取り組むこと。
② 子どもの福祉医療制度の窓口無料化により、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ること。
③ 加齢性難聴者の補聴器購入補助等、高齢者の社会参画を促すことを目的とした事業の充実を図ること。
子ども・子育て関係① こどもの権利条例について、議会と協力し本市独自の条例の制定に向けて取り組むこと。
② 保育所等での使用済みおむつの処分については公立・私立の分け隔てなく、全市で実施するよう取り組むこと。
環境関係① 第三次長野市環境基本計画」に基づき、省エネルギーと再生可能エネルギー施策を推進するとともに、効果的な支援策に取り組むこと。
② 広域連合で行う次期最終処分場の整備については、広域連合と連携しながら早期の候補地選定に努めること。
令和６年度予算要望で実現した主な事項
▲こどもプラザで放課後を過ごす子ども達の様子
▲海洋ごみ問題を考える出前授業の様子
① 災害時に直接避難できる福祉避難所の確保が始まりました。また、確保した施設で、人工呼吸器を使っているお子さんの避難訓練が行われました。
② 乳がん検診マンモグラフィ検査について、これまで40歳に限定していた医療機関での個別検診を今年度から40歳以上に拡大しました。また、集団検診では74歳までとなっていた受診年齢の上限が撤廃されました。
子ども・子育て関係① 子どもの体験・学び応援事業（「みらいハッ！ケン」プロジェクト）について、今年度は１年を通した本格実施とし、子どもたちが体験・学びのプログラムを通じて自分の好きな活動を見つけ、自己肯定感を育みながら成長できる環境の整備が図られました。
② 放課後子ども総合プラン事業において、令和６年度から「一般財団法人ながのこども財団」による運営が開始され、開館時間を延長する施設を増やすなど、利用者ニーズに応じた施設運営に取り組み、事業の一層の充実が図られました。
環境関係① 「長野市温暖化対策推進補助金」により、電気自動車（EV）、家庭用蓄電池及び電気自動車を蓄電池として活用できる電気自動車等充給電設備（V２H）の普及が進みました。また、事業活動に伴うＣＯ２排出量の算定に係る経費を補助する「温室効果ガス排出量見える化・削減支援事業補助金」が新たに創設されました。
② 気候変動、生物多様性、自然エネルギーなど、様々な環境問題に対し、子どもたちの知識や理解を深め、自発的な環境保全活動に繋げるための学習会が実施されたほか、海洋ごみ問題に取り組まれている団体との協働により、ポイ捨てごみ等の影響による海洋ごみ問題を考えるプロギングイベントや小学生を対象とした出前授業を実施するなど、環境教育の体験型環境学習が推進されました。