後列左より 金沢 敦志
市川 和彦
山岸 晃
前列左より 加藤 英夫
和田 一成
寺沢 さゆり
① 市内32地区において地域福祉を一層推進するため、地域福祉ワーカーと生活支援コーディネーターが、適切な役割分担の下で活動の充実を図ることができるよう、市の支援を含めた体制を整備すること。/p>
② 中山間地域住民の受診機会確保のため、必要な医療体制の維持に努めるとともに、地域の状況に即したオンライン診療の導入について、調査研究を行うこと。
③ 胎児の健やかな成長と母体の負担軽減を図り、安心して出産できる環境整備に努めること。
こども・子育て関係① ３歳未満児の保育料については、国・県や他市町村の動向を注視しながら、さらなる軽減拡充について検討すること。
② 子どもの権利条例に掲げられた責務や役割、基本的な取り組みが実行されるよう子ども の権利についての広報・啓発に取り組むとともに、子どもの権利侵害を救済する子どもオンブズパーソンの体制整備をできるだけ早期に図ること。
③ こども総合支援センター「あのえっと」については、子どもに関する様々な相談応じ、関係機関と連携し支援につなげる相談窓口として定着していることから、その取り組みを継続するとともに、新たに若者に関する施策を推進するため、相談対象を若者まで拡大し、相談体制の充実を図ること。
環境関係① 2050年ゼロカーボンの実現に向け、「第三次長野市環境基本計画」に基づき、省エネルギーと再生可能エネルギー施策を推進するとともに、国の施策などを活用し効果的な支援策に取り組むこと。
② 令和８年度から全市において収集を開始する、資源プラスチック及び充電式電池類について、制度の周知啓発を図ること。なお、充電式電池類については、発火リスクについても周知を図ること。
③ 野立ての太陽光発電設備の設置に関しては、ゼロカーボンの推進と地域環境の 調和を図るため、周辺環境への影響に関する住民不安の解消に努めるとともに、設備の設置から撤去まで適切に事業が実施されるよう必要な措置を講ずること。。
令和7年度予算要望で実現した主な事項
▲子どもの権利条例制定に関する周知用チラシ
▲こども誰でも通園制度の様子
▲LED化された道路照明（篠ノ井東福寺）
① 「子ども福祉医療費制度の窓口無料化」
令和７年4月診療分から子どもの福祉医療費が窓口無料化になりました。これにより（18歳年度末までの）子育て家庭の負担軽減が図られました。
② 「加齢性難聴者の補聴器購入補助等の充実」
加齢性難聴による生活の質の低下を防ぎ、閉じこもることなく、社会参画ができるよう、令和７年７月から、補聴器購入への補助事業が開始されました。
③ 「中山間地域住民の受診機会確保のための必要な医療体制の維持」
国保診療所への医師派遣に関する協定が公的病院と締結され、病院の財政事情に応じた補助金が交付されることで、平時から医師派遣が可能な体制が構築されました。
④ 「地域における産前・産後支援の充実強化」
産後ケア事業において、令和７年4月利用分から市の負担割合が7割から8割に引き上げられ、また、多胎児・きょうだい児を伴う利用や県外での利用にも助成対象が拡げられ、利用者の経済的負担軽減が図られました。
① 「子どもの権利を守る条例の早期制定」
子どもの権利条例について、福祉環境委員会において条例制定に向けて13回の議論を行い、令和7年９月市議会定例会において全員賛成で可決、成立し、令和７年１０月から施行されました。
② 「こども誰でも通園制度の本格実施に向けた試行的事業の継続と充実」
こども誰でも通園制度の拡充に取り組み、令和７年度は新たに４園を追加して、計８園で試行的事業を実施し、子育て支援の充実を図るとともに、本格実施に向けた準備が進められました。
③ 「子どもの体験・学び応援事業の促進」
子どもの体験・学び応援事業（みらいハッ！ケンプロジェクト）は、本格実施が２年目となり、子どもたちは体験・学びを通して好きな活動を見つけ、自己肯定感を育みながら成長できる取り組みが進められました
① 「地球温暖化対策の推進」
省エネ改修及びその後の維持管理、省エネ効果の検証・保証を一括して行う「ＥＳＣＯ事業」により、4,000灯以上の道路灯、公園灯、排水機場照明灯がＬＥＤ照明に改修されました。
② 「妙高戸隠連山国立公園の保全・利用促進」
市民の散策や環境学習の場として利用されている飯綱高原森林博物館の老朽化した木橋と案内看板を改修し、利用環境が整備されました。