①第八次長野市行政改革大綱に基づき、多様な主体との連携・協働、効果的で効率的な行政運営、ＤＸの推進、職員の人材育成と意識改革の視点から行政改革を推進すること。
②事務の効率化と行政サービスの向上を目指し、業務プロセスの見直しや ペーパーレス化、情報システムの標準化対応や人口減少に伴う職員の減少を見据えたＡＩ等の先進技術の活用、多様な働き方の実現につながるテレワークなどに取り組み、行政デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を着実に推進すること。
①住民自治協議会等と協働し生活バス路線の維持及び交通空白地帯・交通 不便地域おけるバス等の運行の充実を図ること。
②地域連携ＩＣカードの移行を着実に進めるとともに、ＩＣカードの普及を図ること。
予算の編成にあたっては、原油価格・物価高騰などによる市内経済の落ち込みを防ぎつつ、経済基盤の底上げ等に取り組み、公共施設の在り方を含めた事業の「選択と集中」を一層強化し、行政ＤＸの推進など行政のスリム化・効率化を図り、将来にわたって持続可能な財政運営を行うため、健全財政の維持に努めること。
地域・市民生活関係①支所長補佐（地域きらめき隊）は、支所長（地区活動支援担当）とともに住民自治協議会等が行う地域の様々な課題解決の取り組みを支援し、その支援にあたっては、関係部局が十分連携を図ること。
②インターネット上の誹謗中傷等の防止及び被害者支援に関する条例の制定に伴い、防止策・被害者支援策の推進を図ること。
①各種災害発生時の初動体制に万全を期すため、無線通信設備及び高機能消 防指令情報システムの適切な維持管理と新システム導入に向けた整備、監理を進めること。また、整備に併せて須坂市消防本部から申し入れのあった指令業務の共同運用について、消防力の連携・強化につながるよう推進すること。
令和５年度予算要望で実現した主な事項
①行政手続のオンライン化推進において、より多くの皆様に利用していただける手続から優先して、早期のオンライン化の取り組みが進められています。
②情報格差対策においては、中山間地域を中心に、16地区の公民館等で約1,000人の方を対象としたスマートフォン教室が開催されました。
①本市への移住・定住を一層促進するため、中山間地域の戸建ての空き家を活用した「お試し移住施設」２棟が開設されました。
②都市ブランディングの取組として、長野市の都市全体の価値を表すブランドメッセージの「タグライン」と都市ブランドデザインの「ロゴ」が作成されました。
③結婚に対し前向きになれる環境づくりとして、新婚世帯の経済的不安の軽減を図るため、住宅に関する費用に対して補助金を交付する「長野市結婚新生活支援事業」が始まりました。
④ＪＲ東日本のＳｕｉｃａ機能がついた地域連携ＩＣカードの令和７年春のサービス提供に向け、システム開発が始められました。
財政関係①令和５年度一般会計当初予算は、健全財政の維持を図りつつ、子育て・教育・若者の活躍関連に157億円、地域経済・農業振興関連に88億円、物価高騰・新型コロナウイルス感染症対策に63億円、東日本台風災害からの復興関連に８億円が重点配分されました。引き続き増大する社会保障関係経費をはじめ、公共施設の長寿命化対策事業に必要額がしっかりと予算付けされました。
②公契約等基本条例に基づき、公共工事の施工時期の平準化と適正工期の確保のため、債務負担行為の活用や速やかな繰越手続などの取り組みが行われました。
地域・市民生活関係①住民の幸せの増進を継続して実現するため、住民と行政との協働によるまちづくりの仕組みを見直す「住民自治リフレッシュプロジェクト」が開始されました。
②出張申請受付の再開など、マイナンバーカードの更なる普及促進が図られるとともに、「らくらく窓口証明書交付サービス」やコンビニ交付手数料の割引継続が実施されました。
消防関係①長野市自主防災組織強化事業補助金交付要綱の一部改正を行い、補助金額 を拡充し、避難誘導に必要な資機材の整備が促進されました。
②ＮＥＴ１１９緊急通報システムについては 、関係部局と連携し聴覚障害者の方への普及が促進されました。令和５年12月現在は90名の登録者がおり、操作訓練を重ね的確に対応しています。