後列左より 市川 和彦
松田 光平、手塚 秀樹
前列左より 若林 祥
箱山 正一
市職員に対するハラスメント防止に向けた有効な対策を講じ、必要に応じて実態調査を行うなど、人権が守られる職場づくりに努めること。
企画政策関係市民の移動手段を確保するため、さらに自家用車に依存せず環境負荷の少ない暮らしに転換するため、住民自治協議会と協働し、生活バス路線の維持及び交通空白地帯・交通不便地帯におけるバス等の運行の充実を図ること。
財政関係国に対して長期化する物価高騰対策、医療・介護等の社会保障、施設の長寿命化や防災・減災対策、雇用の確保、人件費の増加など喫緊の財政需要を的確に地方財政計画に反映させ、一般財源総額を確保するよう引き続き強く働きかけていくこと。
地域・市民生活関係やまざと振興計画、過疎地域持続的発展計画等を積極的に推進するとともに中山間地域に対する新たな支援策を検討し、地域活力の低下しつつある中山間地域での生活や住民自治活動の維持につながる仕組みづくりに取り組むこと。
消防関係自主防災組織を中心とした災害時における活動を強化するため、助成事業を活用した避難誘導に必要な防災器材の整備を促すほか、地域特性に応じた防災訓練や避難所運営訓練の実施に対する支援・指導を行うこと。
令和６年度予算要望で実現した主な事項
▲スマートフォンでのオンライン申請
▲令和６年度整備の高規格救急車
①「ながの電子申請サービス」に関しては、令和６年11月末現在で130項目のオンライン申請が可能になっています（前年同月比43増）。また、オンライン申請は、戸籍謄本等の請求といった手数料が伴う手続や、妊娠の届出等の相談サービスの予約にも広がっています。
② 食料、飲料水など備蓄物資の充実が図られているとともに、導入した災害用ドローンを、有事の際に運用できるよう訓練が進められています。
① 被災から５年の節目に、被災地の活性化と市民の防災・減災意識の更なる向上、ボランティアや関係機関などとの絆をつなぐことを目的に「復興応援『絆』～さらなる復興に向けて～」が開催されました。
② ＡＩオンデマンドの運行について、これまでの信州新町地区に加え、中条地区でも始まりました。また、Ｓｕｉｃａ機能がついた新「ＫＵＲＵＲＵ」の運用が令和７年２月１日から始まります。
財政関係令和６年度一般会計予算は、子どもたちの成長に向けた取組に174億円、地域経済の成長、新たな産業の創出に36億円、スポーツによるまちづくりに31億円、防災・減災対策に45億円が重点配分されるとともに、公共施設の長寿命化対策や農業振興、脱炭素に向けた取り組みなどにもしっかりと予算付けされました。
地域・市民生活関係① 支所長補佐（地域きらめき隊）は新たに地区活動支援担当に任命され、支所長（現、地区活動支援担当）と一体となって各地区のまちづくり活動を包括的に支援する体制となりました。
② インターネット上の誹謗中傷等の防止及び被害者支援策の推進については、広報ながのやラジオ放送、ホームページ等を活用した啓発等が実施され、相談支援体制の強化のため、専門の相談室が開設されました。
消防関係① 各車両の更新については、消防ポンプ自動車２台、高規格救急車２台、小型動力消防ポンプ付き積載車７台等が計画的に更新され、一部納入されました。また、屈折はしご車のオーバーホールを行い、遅滞なく再稼働が図られました。
② 須坂市消防本部との指令業務の共同運用については、令和８年４月 からの運用開始を目指して、災害対応の向上と持続可能な消防体制の構築のため、各種調整が進められています。